月刊「同和と在日」３月号でご紹介した、「一般対策」として行われている隣保館運営事業費等補助金の詳細資料をアップロードしました。泉佐野市、大阪市、堺市、東大阪市、高槻市を除いた各市町に設置された隣保館の予算、人員数、事業内容が非常によく分かります。
大阪府というより、これは国の事業でして、半分が国、４分の１が都道府県、残り４分の１が市町村という配分になっています。最近、「国の事業のためにどうして地方が負担を強いられるんだ」、と地方の首長が不満を口にすることが多いのですが、これもそういった事業の１つと言えると思います。
こういった事業が続く背景に、隣保館が設置されている地域から国への働きかけがあります。一般対策と言いながら大阪府の場合、対象となっている施設は全てかつての「解放会館」、つまりは同和地区の隣保館です。
一方、同和対策の対象となった地域が、ほぼ例外なく整備されきってしまった現状で、当然、隣保館の存在意義には疑問をもたれています。こういった補助金が自立するべき地域の自立を阻んでいるという側面もあります。そこで指定管理者を入れたり、公民館に用途変更する自治体もあるのですが、老朽化していたり、地域に不釣合な建物で維持管理にコストがかかることから、廃止してしまう自治体が多いようです。
