条例制定ありきで進んできた県教委

人権救済条例について、鳥取県庁から聞こえてくる声は、「議会が決めたこと」である。条例の可決前後に人権局に問い合わせたところ、「解放同盟からの圧力はあったのか」という問いに、職員は議会の方に要請があったようだが、特定団体から県庁に対して圧力があったということはないと答えている。
人権局に関しては最初から条例制定のために動いていたことを伺わせる事実が分かっているが、もう１つ条例制定ありきで動いてきた部署がある。鳥取県教育委員会である。
鳥取県人権教育基本方針には、次の記述がある。

人権教育とは、人権問題を解決し、すべての人の人権が尊重され、保障される社会を築くためのものです。
人権教育施策の立案に当たっては、誰のどんな人権が侵害されているのか、その原因、背景にある要因は何かについて、具体的に把握し分析することが必要です。
そのためには、人権侵害を明確に把握するための実態調査を実施したり、人権相談または人権侵害の申立窓口を設置したりすることが重要です。これらの窓口では、人権侵害の救済に取
り組むと同時に、一定期間に寄せられた相談・申立の個々のケースの背景をさまざまな角度から分析し、その結果を人権教育の課題としてフィードバックしていく必要があります。
したがって、人権侵害の相談を日常的に受けている機関と教育・啓発担当組織との連携を積極的に図っていくことが必要です。
国においては、平成９(1997)年３月に「人権擁護施策推進法＊」が５年間の時限立法として施行され、同法に基づいて法務省に人権擁護推進審議会が設置されました。この審議会では、
法務大臣の諮問に応え「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策」及び「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策」について
審議されました。そして、救済に関しては、平成13(2001)年５月に「人権救済制度のありかた」、12月には「人権擁護委員制度の改革について」の答申が出されましたが、人権侵害事例
に対する現行制度の対応は十分なものとはいえません。
現在、女性に対する暴力や子ども、高齢者、障害者への虐待をはじめ、人権に関する相談件数が増加し、相談内容も多様化するのに伴い、相談機関の一層の充実や実効ある救済制度の創
設が求められており、県独自の救済制度の創設について検討しているところです。
鳥取県教育委員会としても、他部局と連携して具体的な人権侵害の実態の把握に努め、そこから明らかにされた課題を人権教育に明確に位置づけた取組の充実を図ります。

このように、県教委は露骨に条例制定を推進している。この基本方針は県下の各市町村にも通達されるため、当然、現場の教員もこれに従った教育を行う。つまり、こういうことである。
県教委が救済制度が必要であると県民を教育する
↓
人権局が意識調査で救済制度が必要という結果を出す
↓
救済制度を作り、県教委が人権教育に反映する
↓
以下永久ループ
人権局は条例制定の根拠として「県民意識調査で、公的機関への相談を希望すると回答した人は約６５％に上る」ということを挙げているが、実態はこのようなものである。
しかし、なぜ県教委がここまで露骨に条例制定を推進するのか？その背景は特定団体との癒着である。鳥取県のとある教育関係者は次のように語る。

「県自体が解放同盟の影響を受けていることは間違いのない事実です。これは、ある意味偏向ではありますが、むしろ県教委は『全同教』といった教育運動団体の影響も強く受けています。」

実際に鳥取の市町村の教育委員会が全同教大会に職員を派遣しているという実態がある。全同教は、解放同盟、自由同和会と共に「人権政策の確立を求める連絡会議」を構成しており、人権救済制度の設立を推進してきた団体である。
鳥取県下の全同教加盟団体と言えば「鳥取県同和教育推進協議会」である。そして、会長の宇山眞氏は、「鳥取県人権尊重の社会づくり協議会」の委員として、人権救済条例の制定に関与している。