毎日新聞によれば、指名競争入札で部落解放鳥取県企業連合会を優遇する制度が廃止されました。
県は６月から建設工事の入札制度を改め、部落解放県企業連合会（企業連）への優遇措置を廃止する。入札で同様の措置をとっているのは全国でも鳥取県だけだった。行財政改革で公共工事の受注が減少する中、公平性を重視したという。
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本サイトでも物議を巻き起こしたこの制度は、終焉を迎えました。
企業連の研修に参加した業者の開示を求めた情報公開裁判は制度そのものというより、同和地区出身と認識されるといったことが情報公開を拒む理由になるかどうかが争点なので、まだ続きます。
