「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」啓発推進月間が始まりました。
啓発と言っても、何１つ正確な情報は伝えられないと思いますので、ここで事実を述べておきます。
「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」はザルです。その理由は次の通りです。
- 個人の居住地や出身地の住所を調査することは禁止されていない。
- 個人の親族等の関係者の居住地や出身地の住所を調査することは禁止されていない。
- 過去に大阪府や大阪市やその関連団体が同和地区の場所を出版物で明らかにしている。
- 個人が部落解放同盟・全国地域人権運動総連合・全日本同和会・自由同和会・部落解放同盟全国連合会・全国水平同盟等の同和団体に所属しているかどうかを調べることは禁止されていない。
- 調査業を行っていない人は条例による規制対象ではない。
例えば、探偵や調査業者に「この人が同和地区出身者か調べて欲しい」というと断られてしまうので、とりあえず「同和」という言葉は終始使わずに「この人と、できれば親兄弟の現住所と過去の居住地の住所一覧が欲しい」と依頼します。
業者から報告を受け取ったら、自分で、図書館等で読むことができる以下の資料と照合します。
「自分で」行うのがポイントです。調査業者の仕事が終わった後に、勝手に調べるのであれば条例は関係ありません。
個人が部落差別を受ける要件は何なのか統一した見解というのはありませんが、とりあえず司法において高裁レベルでは、同和地区に居住していた人、同和地区の出身者（言い換えると過去に同和地区に居住した経歴がある人）が該当すると判断されているようです。
確かに差別は許されないし、差別なんて無くなればいいのにって思う。そうゆうのは素晴らしいと思います。でも晒されて傷つく人がいるのは事実だし、誰かを傷つける事になるとわかって行動するのは偽善っぽいから違うやり方でやればいいのになー。なんでおっさんって自分を正当化する人が多いんだろう。Twitter見たけど都合の悪い(？)質問には寝るとかいってはぐらかすし。
あなたなら、自分の住んでいる場所が同和地区だと言われるのと、会社で解放同盟担当になって延々と糾弾されるのと、どちらが傷つくでしょうか。
同和なんて関係なしに、仕事をしたい人には考えが及びませんか？
第一に、同和地区の場所を晒したのは解放同盟であり、大阪府であり、大阪市です。それこそ最も都合の悪いことなので、無視されていることですよね。
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