このサイトを初めて訪れた方のために、質問と回答のコーナーです。
Q. 鳥取ループとは誰ですか？
A. 個人の同和マニア、電子雑誌「同和と在日」編集長です。趣味で同和について研究しています。
連絡先は右のフォームから。
郵便物は
〒252-0021
神奈川県座間市緑ヶ丘6-1-23 102号
宮部龍彦
☎050-5806-7010
まで。
Q. あなたは同和地区出身者ですか？
はい、その通りです。
横浜地方裁判所は、同和地区出身者とは「同和地区といわれる一定の地区の出身者であることを意味する」としています。私が同和地区出身者であることは、戸籍の附票、全国部落調査、とっとり市報等から確認できます。
また、鳥取市役所の職員が「鳥取ループは部落民だ」と言いふらしていたようなので、間違いないでしょう。
Q. なぜ同和地区の場所を晒すのですか？
A. 理由は様々ですが、第一に「同和はタブー」だと思い込んでいる人をおちょくるためです。
きっかけは、２００７年から２００９年にかけて、滋賀県愛荘町というところの役場に同和地区の場所を電話で問い合わせた人が糾弾されたことです。私は同時期に愛荘町に同和地区の場所を情報公開請求（つまりは書面で問い合わせ）したのですが、糾弾されませんでした。なぜなら情報公開請求は条例で認められた行為だからです。だからと言って電話で問い合わせることが禁じられているわけでもないのに、一方だけ糾弾されるのは不公平だし、差別ですね。もちろん、役場も解放同盟もこのことについて説明していません。
２０１１年に大阪府では不動産屋が同和地区一覧を示す行為が条例で禁止されました。一方で私は大阪府の同和地区一覧を晒していますが、解放同盟の大会では「法律上はあなたに理がある」と言われています。私は不動産屋ではないので当然です。ただ、もっと重要なのは私が掲載した同和地区一覧の元になったのは部落解放同盟の関連団体が作成し、解放出版社が出版した書籍だということです。この書籍は大阪府知事も読むことを推奨していたものです。もちろん、この事実について大阪府も解放同盟もまともに反論できません。
とすると、行政や解放同盟は「部落問題解決のため」と言いつつ、「知識のない人」や、「立場上反論できない人」をターゲットにして、「弱い者いじめ」をしているとしか思えないわけです。
そして、「建前だけの秘密」を利用して、啓発・教育いう名目で行政や企業から利益を引き出し、金儲けしている人がいることは事実です。ＮＴＴとかトヨタ系企業とか、名だたる企業で人権同和研修があったりしますが、そういうことです。何十年も部落問題を解決できずにいる人が、偉そうな顔をしていつまでも問題を長引かせています。
無意味におちょくっているわけではなく、おちょくられるような事をしている人がいるからおちょくっています。
Q. 在特会とは関係ありますか？
A. 関係ありません。鳥取ループはとてもリベラルです。
Q. 共産党・人権連の別働隊なのですか？
A. 違います。共産党や人権連が同和地区マップを晒さないでしょう。
Q. 雑誌「同和と在日」は、タイトルが直球過ぎるのでは？
A. 既存のメディアとは一線を画するものだということを強調するためです。
同和と在日は残念ながらメディアのタブーの最たるものです。それゆえ、「同和と在日」が大手メディアで話題になることはないでしょう。もし、そうでなくなるなら、「同和と在日」が役割を終えるときなのかも知れません。タイトル自体が１つのバロメーターとなっているのです。つまり、このタイトルは同和と在日に向けたものではなく、同和と在日をタブー視するメディアに向けたものなのです。
Q. 部落問題の解決のために行なっているのでしょうか
今のところ世間的に見れば、「誰もが行政の方針や、放送・出版コードに服従し、都合の悪い事実について黙ること」が「部落問題の解決」と言われるようなので、そういった意味では鳥取ループは部落問題の解決に反するサイトと言えるでしょう。
しかし、行政の方針や、放送・出版コードに疑問を持ち、都合の悪い事実を直視することこそが必要だと私は思っています。これは部落問題に限らないことです。
