最近「宅地建物取引上の人権問題に関する鳥取県行動指針の策定について」という文書が出されています。
宅地建物取引上の人権問題に関する鳥取県行動指針の策定について.pdf
最近、人が差別されるという事案が減ってしまったので「いや、人ではなく土地が差別されているんだ！」ということが、新たな啓発ビジネスの種となりつつあります。アクションプログラムによれば今年の７月には土地差別問題に詳しい大学教授の講演が行われることになっていますが、７月１４日午後１時５０分からとりぎん文化会館小ホールで、近畿大学の奥田均氏の講演が行われます。
アクションプランによれば、調査会社が建設業者への報告書の中で同和地区等を「不人気エリア」「敬遠されるエリア」などの差別的な記載をしていたということなのですが、これらの地域は、そこに住むと結婚や就職で差別されたり、商取引も敬遠されるエリアと鳥取県が認定しているので、調査会社の報告書は間違っていないように思います。
あるいは、行政が同和地区を調査する「同和地区実態調査」を、２００５年を最後に鳥取県がやめてしまったので、民間に対して調査をするなと堂々と言えるようになったのではないか、そんなことも感じています。
調査結果の結果を分析して、
その偏見や障害を取り除くことに意義があると思います。
調査しないor調査できなくするのであれば、
今現在の古いデータが非公開データとして蓄積され、
永遠に判断されることになるでしょう。
差別固定化を促進します。
それが目的ではないでしょうから止めた方がいいでしょう。
ストーンリバーさんの記事のコメントに次のようなものがありましたので確認しましたら事実でした。
滋賀県は松本さんに抗議するのでしょうか?
http://www.pref.shiga.jp/c/jinken/2009kokoroyawarakaku/p26-27_pdf.pdf
滋賀県や滋賀県人権センターによると、血液型で人を判断することは差別だとされています。なので「B型なので」は明確な差別発言です。
滋賀県は抗議しないでしょう。
今後同じようなことで解放同盟に文句言われても「副委員長の松本さんも言っていた」と言いましょう。むしろ今までがくだらないことに行政や運動団体が介入しすぎでした。
滋賀県や滋賀県人権センターもそうなのですが、さらに以前に、部落解放同盟滋賀県連合会からの「不適切だ」との発言で、大津市職員互助会が200万円かけて制作した六曜が記載された手帳が全て回収になった時、部落解放同盟滋賀県連合会・丸本千悟書記次長が「大安を何故信じるのか、根拠がない。 根拠の無いことを無批判に信じるのは、おかしいのではないか。昔から続いているからというそういう意識が、差別や偏見をずっと再生産していく」「突き詰めて聞くと、周りが、昔から、という『世間体』が理由。実は『世間体』が部落差別を温存、助長、拡大してきた。その最たるものが、六曜」 と発言されています。この解釈からすると「根拠の無いことを無批判に信じるのは、おかしい」ので部落解放同盟滋賀県連合会にとっても松本さんの「九州人だから」とか「B型なので」という発言は差別を助長・拡大する明確な差別発言になります。
d.ex.machina@furime.jp
7/5に滋賀県の甲賀市人権教育連続セミナーで近畿大学人権問題研究所の奥田均教授による土地差別についての講演「人間の値打は地面では決まらない」が開催されたようです。
また、7/21と8/3には滋賀県人権センターの丸本千悟次長による講演「土地差別・不動産差別について考える」－滋賀県内の現状から－が開催されるようです。
参考URL：http://www.city.koka.shiga.jp/sec/jinkens/seminar_h23.php（甲賀市）
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話は変わりますが、大津市の六曜記載手帳を回収した時の「部落解放同盟滋賀県連合会の丸本千悟書記次長」と上記の7/21と8/3に講演される「滋賀県人権センターの丸本千悟次長」は同一人物ですね。個人の思想や信仰の自由は保障されるべきだとは思うのですが結局は税金使ってる「公益財団法人滋賀県人権センター」の次長とはさすが滋賀県。
d.ex.machina@furime.jp
特定非営利活動法人ヒューマンネットワーク米原の理事長もされてるんですね。
「この法人は、より豊かな地域社会をめざし、人権の擁護及び平和の推進、地域住民の就労相談活動を行うことにより、公益の増進に寄与することを目的とする。」
人権センターとよく似た内容ですね。
公益財団法人滋賀県人権センターの丸本千悟次長
が
息郷地域総合センター(隣保館)の指定管理者である特定非営利活動法人ヒューマンネットワーク米原の理事長
と
部落解放同盟滋賀県連合会書記次長
だ
というのはいくら非営利組織といっても便宜供与にあたらないのでしょうか？
公益財団法人滋賀県人権センターから市へ講師として行った際に、部落解放同盟滋賀県連合会の資料使用するよう指定しているとの情報も寄せられています。これだけでも、県民の税金が投じられ運営されている公益財団法人滋賀県人権センターと部落解放同盟滋賀県連合会との便宜供与が疑われます。
いくら違うと説明しても一般的に見たら疑われて当然です。
d.ex.machina@furime.jp
D・エクス・マキーナさんのコメントで目から鱗が落ちました。
そうですよね、おかしいですよね。私は大学教授が自分の著書を授業の
教科書に指定するのと同じくらいの感覚であの資料を見ていました。
最近の部落解放同盟さんの研修などでは、「見えない差別への気付き」
を大切にしているようですが、ああ、これが気付くということですね。
同和問題を口実にして書籍や物品の購入を要求する行為は「えせ同和行為」です。
「えせ同和行為」に屈して金銭を払うことは彼らの活動資金を提供することにつながります。
1冊数百円程度なら安いと錯覚しますが、実際は講演の参加人数分が購入していますよね。
しかし、講演ではその資料の内容にはあまり触れられないのが現状です。
あくまでも資料なのです。
研修や講演に行って毎年同じ資料や冊子が複数手元にあるという方は、「えせ同和行為」という犯罪行為に加担している可能性があります。
d.ex.machina@furime.jp
「愛荘町役場への電話による同和地区問い合わせ問題」の時に、地区住民の名前を騙る行為は｢エセ同和行為｣であり「犯罪行為だ」と発言している部落解放同盟滋賀県連合会ですが、情報提供していただいた地元の方の話によると丸本千悟さんは同和地区出身ではないです。「現在の自宅が同和地区にある」というだけで出身は茨城県です。「長い間虐められて來た兄弟」の子孫ではないという事です。
d.ex.machina@furime.jp
以前に部落解放同盟主催の集会で丸本さんの講演を聴講させていただいた事があるものです。私はこの社会にはいまだに様々な人権問題がたくさんあり無くしていかなければならないと思っております。ただ今回は、「我々被差別部落民は」と必死に訴えておられた丸本さんのような方が、同和地区の出身でない事には本当に驚きました。エセ同和行為ではないでしょうが少し騙された気分です。
まあ、最近の解放同盟の基準では出身とは関係なしに、被差別部落に住んだことがあれば部落民ということになるので、いいのではないでしょうか。
いずれ、部落に行って地面にタッチしたくらいでもOKになるかも知れませんよ。
そうそう、出身とは関係なしに住んだ事があれば部落民なんですよね。
一度、被差別部落に住んだら引越す時に部落解放同盟が証明書とか発行してくれるんでしょうか？
先日行われた部落解放西日本夏期講座で，土地差別に関する報告があったのですが，かつて同和地区に住んだことがある人でも将来差別される可能性があるって言っていました。混住も進んでいるのに，そんなこと言ってたら日本人の相当な数が部落民ってことになりますよね～
勝手に部落民にしないで欲しいものです。
公益財団法人滋賀県人権センターのページを見ると同和問題にしか興味がない事が実によくわかります。
http://www.shigajinken.or.jp/center.htm
特に「２００３年(平成15年)４月、人権問題が顕在化している中で、同和問題の解決に向けて取り組んできた成果を継承発展させ、同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、様々な人権問題へ取り組みを広げ、それにふさわしい組織へと内部組織の改編を行い、財団法人滋賀県人権センターとして新たに出発し、なお残された課題の解決をめざして取り組んでいくとともに、同和問題をはじめとする人権問題解決のための各種事業を推進しています。」の部分はほとんど「同和問題しか興味がない」と宣言しているに等しいレベルです。
d.ex.machina@furime.jp
丸本千悟は便宜供与の疑いの他に、公益財団法人滋賀県人権センターの勤務時間内に部落解放同盟滋賀県連合会の仕事をしている「ヤミ専従」の疑いがあります。
d.ex.machina@furime.jp