同和行政の恩恵を受ける県民(3)

智頭町では、人権政策を推進する目的として、役人として率直に財政措置を期待する一方で、「地元で差別があれば出来る限りのことはしたい」という答えが返ってきました。鳥取県内の全ての市町村に共通することですが、部落差別については、智頭町は現存するという立場で施策をすすめています。
具体的な問題について聞いてみると、かつて同和地区では日雇い労働が多かったことから、高齢世帯で年金の給付額が少なく、高齢化の影響をもろに受けてしまう、ということでした。若い人はどうかと言えば、同和地区に限らず町内に職がないので、よそに行ってしまうといった状態です。
再び、同和減免に話題を戻します。「被差別物件」に対する固定資産税の減免制度は、本来は部落差別により売ろうにも売れない物件を売りやすくするために設けられたものでした。現に同和地区に建てられた物件に対して適用される「属地主義」が原則ですが、鳥取市あるいは智頭町でも、同和関係住民が同和地区外に建てた物件にも適用される「属地主義」的な運用がされていました。しかし、関係者は次のように語ります。
「やはり、おかしいのではないかという発想が出ています。地元に固定資産を持つのと、地元から出てきて駅前に土地を買われたのと、どちらとも減免をしないといけないような土地かというと違います。同和地区の土地だと売りにくいけれども、駅前の土地ならすぐにでも売れますから、それはおかしいということで見直しが進められています。ただ、個人のものですので、難しいところですが、基本的にはやめる方向です。」
智頭町同和対策に係る固定資産税の減免措置要綱を見ると、確かに減免の割合は減る一方です。智頭町は過疎や産業の衰退という今そこにある問題に直面しているためか、鳥取市よりも危機感は強いのかも知れません。