「部落問題の解決を願う・ねっとわーく・とっとり」の清見久夫さんが企業に圧力を加えるように鳥取県に要請

1周年を過ぎたので、もう一度蒸し返します。(2013年8月31日追記)

2012年5月のこと、「部落問題の解決を願う・ねっとわーく・とっとり」の清見久夫さんから鳥取県や鳥取市に「「宅地建物取引上の人権問題に関する鳥取県行動指針」に基づく対処をお願いする件」という要請文が提出されました。その文書がこれです。

「宅地建物取引上の人権問題に関する鳥取県行動指針」に基づく対処をお願いする件-2012-5-15.pdf

要は鳥取ループのブログや出版物が気に入らないから、鳥取市下味野の同和減免の関係書類の公開を求めた訴状で気付とされている不動産業者が関係しているらしいから、鳥取県と鳥取市、宅建協会、全日、部落解放同盟は圧力をかけて欲しいということのようです。同じ文書が鳥取市にも出されていまして、おそらくは宅建協会にも送られているでしょう。

去年から今年の年末年始にかけて清見久夫さんらが作成したサイトの中に「クラフト」というのがありまして、こう書かれています。

法律とか、正義とか、潔いとか、正義とか、そんな感覚はいらない。要は、「差別情報の阻止」であろう。鳥取ループ(宮部龍彦氏)は、これらの言葉を手繰っているが。そう、彼には、正義なぞはない。持とうともしていない。彼が嫌がる方法を考えればいい。いろいろやってみたらいい。会社役員全員、取引先、家族、実家、すべてに訴えたらいい。何処かにぶちあたる可能性はある。要は「差別情報の阻止」であろう。

これを実行しているものと考えられます。とにかく他人の考え方が気に入らなければ嫌がらせをすればいい。裁判をする権利は誰にでも認められてているのに、それに対抗するために企業に圧力をかけよう。―そういう考えを持ち、それを実行する人物が鳥取県政だより人権・同和教育講座で県民に偉そうに人権を語っているのが鳥取県の実態なわけです。

ただ、注意しなければならないのは、この文書を提出した清見久夫さんは本人も言っているように東京都出身で、同和地区出身者ではありません。エセ同和行為を行なって部落を貶めているのが誰なのか、その一端が垣間見えた稀有な例ではないかと思います。