鳥取県議会で話題となった鳥取県の部落マップ

去る3月12日、鳥取県議会の本会議で、私が掲載している鳥取県内の同和地区(被差別部落)のことが話題になりましたが、会議録を検索するのが面倒という方のために、関連部分を掲載いたします。

とにかく国に働きかけて何とかしろ! ということなのですが、事実上は同和地区のランドマークとなっているところの隣保館に同和対策が終わった後も補助金を出して維持し続けているのは他ならぬ国です。

万一グーグルに消されても、ikiMapGeoCommons等代替サービスがありますし、その他回避手段はいくらでも考えられるので無駄です。

プロバイダに自主規制させようとしても、日本の自主規制が海外までは及びませんし、荊冠旗っぽいものを掲げて同和団体の振りをすれば国内でやっても消されないというのは全国部落解放協議会が実証済みです。

全県を対象とする同和地区実態調査ができない理由について、人権局長が「プライバシーに関する意識が高まり」というまわりくどい説明をしていますが、要は実態調査をやると県民が調査票を個人情報開示請求することで、その応答結果が「部落民証明書」になるという法律上の裏技があるためです。個人情報の開示制度ができたのも、1つは部落解放運動団体の要請があったからですが、後先を考えずに雰囲気だけで制度を作ったために、こういう穴ができました。個人的には面白いので全県を対象とする同和地区実態調査はぜひともやって欲しいのですが。

ということで、鳥取県は完全に詰んでおります。

ぜひ法的手段を取って頂いて、前述のような問題について法廷で議論したいものです。

長谷川稔議員: また、近年インターネット上での差別書き込みが頻発していますが、どのように対処されてきているか、お答えいただきたいと思います。
 県が今人権政策を進める上で、啓発が重要とするならば、全県を対象とする同和地区実態調査を行うべきと考えますが、知事の御所見を求め、質問を終わります。

平井伸治知事: 最後に、インターネット上の差別事象、それから同和地区実態調査についてお尋ねがございました。
 これら人権関係につきましては、人権局長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
 インターネットという大量に配信をされる、閲覧される可能性のある媒体に差別的な情報をあえて掲載をすることは、まことに残念なことだというふうに思います。これにつきましては、プロバイダーのほうに再三にわたりまして中止を求めているわけでございますけれども、現在のところなかなか実現していないということでございまして、残念な状況がございます。そういうようなことをなくせるように、これからも国に対する制度改正など働きかけをしてまいりたいと思います。

小林敬典人権局長: インターネット上の人権侵害の対処について、補足答弁を申し上げます。
 鳥取県におきましても、平成21年9月ごろからグーグル社の運営いたしますサイト、グーグルマップの機能を使って、鳥取県の地図上に同和対策事業で整備された施設、設置された場所を鳥取県内の同和地区等として表示される事例が発生いたしました。このため、再三にわたりグーグル社に対して文書等で要請を行いましたのは先ほど知事が答弁したとおりでございます。また、平成23年11月ごろからは、鳥取県の公式ツイッターポータルサイト、toritterですが、このtoritterにグーグルマップの情報に到達できるような悪質なツイートが頻繁に発生いたしました。
 同じ年の12月に設置いたしました差別事象検討小委員会におきまして、この件についても問題提起があり、4回にわたり議論を行ったところでございます。その上で、関係課と対応策について検討を行いまして、toritterの表示方法を変更いたしまして、このトップページからは閲覧できないように昨年の9月から対応したところでございます。
 ネット上の差別書き込み等に関する法的制度といたしましては、プロバイダー責任制限法がございますが、これはプロバイダーの自主的な対応を促すもので、強制力がないため、制度にも限界を感じております。県では、一昨年よりこのプロバイダー法の改正を国に強く働きかけているところでございます。引き続きこういった実態を説明しながら、法改正の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 次に、同和地区実態調査について補足答弁いたします。
 この調査は、直近では平成17年の7月に実施いたしました。目的は、それまでの特別対策であります同和対策事業の効果測定という目的で行いました。
 17年の調査結果でございますが、地区の実態としては、住環境面はおおむね解消されたものの、就労ですとか進学といったソフト面では課題も残っていることが判明いたしました。ソフト面につきましては、差別意識解消のために、先ほどございました教育啓発を含め、一般施策で対応を継続中でございます。
 一方で、この17年の調査結果から、地区を特定した悉皆調査には、時代の変化とともに、プライバシーに関する意識が高まり、従前に比べて難しい状況にあることも判明いたしました。
 そこで、やり方を少し工夫して行いましたのが2年前の平成23年2月の県人権意識調査でございました。同和問題を初めとする人権全般について、県民意識を調査するものでございますが、この中に同和問題に関する調査項目を細かく盛り込むことにより、部落差別の現状などについて、県内の状況を把握することができたと考えております。
 また、来年度の当初予算におきましては、次回の人権意識調査に向けまして、調査項目等を検討いたします経費として、人権意識調査事業を今議会にお願いしているところでございます。このほかにも、隣保館に直接出向いたり、当事者団体との意見交換など、これらの取り組みを一つずつ積み上げながら、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

長谷川稔: インターネット上の問題でありますが、今プロバイダーなどへ削除を申し入れしているということでありますが、その申し入れも、これこそ法務省とか、本当に国のかなめのところに、情報の関係ですから経済産業省とかいろいろあるでしょうけれども、全てのところに声を上げていくと。本当に今この時点でも特定の人がいわれなき差別、中傷を受けてそのままになっているのですよ。そんなことを許してはいけません。
 それと、このグーグルマップのいわゆる同和地区の施設がある表示、このことについて、この書き込んだ者は、地区の施設をそのまま明らかにしているのが何が悪いかと、行政も出しているではないかという言い分なのですけれども、全くそうではないのですね。我々は、地域を隠そうとか、あるいはさっきの戸籍の問題では本籍地を隠そうということではないのです。差別関連でそういうものを見る、またそういう実態をなくすることによって同和問題を解決していくという、そういう過程にあるから問題にしているのですね。
 改めまして、3点にわたりますけれども、御回答いただきたいと思います。

平井伸治知事: インターネットの件につきまして、お尋ねをいただきました。
 これもたび重ねて厳しくいろいろなことをやってきました。法的手段の検討等も含めてやってきたところでございます。我々の限界があってなかなか難しい、悩んでいるというのが現実でありまして、これも局長のほうからお話をさせていただきたいと思います。
 今、議員が御指摘なさったケースは、うちの県だけではございません。滋賀県等ほかにも同じケースが起きております。それで、そちらのほうでは訴訟になったりしています。また、県に対するものだけではなくて、鳥取市との関係でも法的な訴訟になったりしてきております。ですから、そういうような特殊なケースなのかもしれませんが、我々としてはやはり人権の根幹にかかわることでありますので、現代病理であろうかと思います。関係方面にその改正であるとか、このような事象が起こった場合のプロバイダーのあり方等について、今後とも問題提起をしてまいりたいと思います。

小林敬典人権局長: インターネットの人権侵害の件で補足答弁いたします。
 グーグル社へのアプローチでございますけれども、実は昨年8月に文書で要請しておるところなのですが、実はいまだに誠意ある回答をいただいておりません。グーグル社に対しましては、直接会ってお話ができるように現在調整中でございます。強くグーグル社のほうにもアプローチしてまいりたいと考えております。
 国に対しましては、国の要望で毎年行っているところでございますが、総務省、法務省、関係省庁に対して、法改正を含めて、強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 何よりも県民に対します教育、啓発ということが重要だと考えております。あらゆる講演会の場ですとか、研修の場を活用いたしまして、こういった事例も紹介しながら、県民へこういった事象があるのですよという紹介を行いながら、啓発を行ってまいりたいと考えております。
 さらに、先ほど紹介いたしました小委員会の場でも、こういった事案を再度検討するような取り組みを行ってまいりたいと考えております。

コメント

コメント(7)

  1. カミツレ茶 on

    長谷川の発言は隣保館が「そういう実態」なんだからやめればいいと言っているのも同然なので、その意味では首尾一貫していますねw

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    • 鳥取ループ 鳥取ループ on

      私は長谷川稔先生の意見には大賛成です。ぜひ全県での同和地区実態調査を!
      2010年にやる予定だったのに、市役所で調査員に提供される部落民名簿に個人情報開示請求をしようと待ち構えていたら、肩透かしになってしまい残念です。
      鳥取県では個人情報保護審査会が役所が部落民名簿を作ってもOKという決定を下しているので、プライバシーなど問題になりません。

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  2. 名無し on

    >個人情報保護審査会が役所が部落民名簿を作ってもOKという決定を下している
    >個人情報の開示制度ができたのも、1つは部落解放運動団体の要請があったから

    上記二点について、既に記事にされているかもしれませんが詳細教えてください

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    • 鳥取ループ 鳥取ループ on

      個人情報保護審査会の件は、2005年の同和地区実態調査の時に「調査のためとはいえ部落民名簿作るのは個人情報保護条例に違反しないの?」と県庁に聞いたら「個人情報保護審査会の承認を得ている」と言ってました。実際に承認を得たのはもっと前の話なので、もう行政文書が破棄されているかも知れないですね。

      個人情報の開示制度については「自己情報コントロール権」で調べてみて下さい。昭和60年に大阪の興信所条例が出来た時期くらいから、これと似たような主張を解放同盟がしていると思います。

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  3. 匿名 on

    いつも拝見しております。

    さて、現行の統計法規上、個人情報(=調査票)の本人開示請求はできないはず、だと思うのですが、どうなんでしょう。調査票は個人情報保護条例の適用外だと思います。部落民名簿まで適用になるかはわかりませんが。

     ・個人情報保護条例38条(3)

    おそらくは、県統計調査条例の対象となる統計調査はほとんど該当するものと思われます。解釈の仕方が間違っているかもしれませんが。
    あと、ほんとに全県民を対象とするならば、部落民かを特定する必要がない(調査票にとくていしうる項目を設定するか、おおよそ特定できる程度のペルソナ項目(何町何部落程度)として入れるか)とは思います。

    まあ、統計法規の適用とならないアンケート調査などはあり得るかもしれませんが、回答義務が生じないので、調査の信頼性が損なわれるかもしれません。

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    • 鳥取ループ 鳥取ループ on

      同和調査は県の委託で市町村が行うもので、対象者は同和対策の個人給付等に使われる名簿などで特定するとされているので、市町村の個人情報保護条例によります。

      おっしゃる通り調査票を直接請求すると拒まれる可能性がありますが、部落民名簿の元ネタなら何とかいけそうですね。

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  4. 名無し on

    できれば内容の更新をお願いします。

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