一昨年、「隣保館と社会資源等の連携状況アンケート調査」が行われまして、最近その結果報告書が厚生労働省地域福祉課から国立国会図書館に納本されました。以下はその結果の抜粋です。
2010（平成22）年度隣保館と社会資源等の連携状況アンケート調査.pdf
この資料で興味深いのは、全国隣保館連絡協議会（全隣協）の加盟館一覧が掲載されていることです。本サイトからリンクしている隣保館.comが何なのか気になっている方がいらっしゃるかも知れませんが、実はこれは2010年度の全隣協加盟館をもとにしています。
全隣協は隣保館について「同和地区およびその周辺地域の住民を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる地域に密着した福祉センター」と位置づけています。そのため、隣保館.comの隣保館の分布は、ほぼ同和地区の分布に対応します。岐阜以西に多く、中山道、善光寺街道、東海道に添って存在するのは、被差別部落が西日本発祥であり、死牛馬の処理などのために街道沿いに置かれたという歴史を反映したものと考えることができます。
もちろん、全ての被差別部落に隣保館があるわけではなく、また全隣協に加盟していない隣保館も数多くあります。例えば中山道において、長野県中南部から岐阜県東部にかけて全隣協加盟館の分布が途切れているのは、被差別部落がなかったからではなく、この地域の同和行政に対する取り組み方を反映したものと考えられます。
さて、隣保館の実態調査は昨年も行われました。そのために各隣保館に配布された文書がこちらです。
この文書によれば、隣保館周辺の地域住民についての調査を行うとし、地域住民とは「同和対策事業対象地区の指定を受けていた地域の住民をさす」としています。つまり、事実上の同和地区実態調査なわけです。
このことからも「隣保館は同和地区のランドマーク」ということが、概ね事実であることが分かります。
