「同和と在日3―直撃! 部落解放研究全国集会」を発売します

電子雑誌「同和と在日」の書籍版第3弾、「同和と在日3―直撃! 部落解放研究全国集会」を2月14日から発売します。アマゾンで予約開始中です。

今回は2011年6月号、7月号、8月号、9月号、12月号の記事から再編集したものです。今までとは異なり、全ての記事を収録しませんのでご注意ください。今回載せなかった分は次の書籍版に持ち越しです。

好評だった「部落解放研究第45回研究集会」の直撃レポートを書籍版でもいち早くお届けします。

本サイトが掲載している同和地区一覧をめぐって、一部で非難の声が巻き起こっているわけですが、「差別だ!」と連呼されるだけで、以下のような基本的な問題には誰も答えられていません。

  • 大阪の同和地区一覧は、部落解放同盟系の団体が出版していた本に掲載されていたものなのに、なぜそちらの版元(大阪市人権協会と解放出版社)は非難されないのか
  • それだけではなく、他の運動団体の出版物にも地名が掲載されているし、解放同盟の支部の場所や、「部落在住」を自称する人の住所を電話帳や住宅地図で調べれば同和地区が特定できるのに、なぜ問題とされないのか
  • 「ここが部落だと堂々と言える社会にする」という趣旨のことが解放同盟の綱領にあるのに、なぜそれを実行すると非難されるのか
  • 鳥取県の同和地区一覧は行政が無制限に公開している同和地区施設の情報そのもので、行政と全く同じ事をしているのに、なぜ行政からも非難されないといけないのか
  • なぜ、鳥取ループを堂々と糾弾に来ないのか。差別事件かどうかの基準は、行為ではなくて相手を見て判断しているのではないか
  • 自主解放のための団体が、なぜ自治体、法務局、国連といった「権威」や「権力」に頼るのか。なぜ「理論」ではなく「法律」に頼ろうとするのか
  • 「寝た子を起こす」と意気がっていても、本音は「寝た子を起こされたくない、差別から逃げたい」ということではないのか
  • 「同和地区の場所は秘密」という建前で行われる「差別がある」という統計が信頼に足るものなのか。そもそも「全体の統計」を個別の地区に適用するのは、それこそ偏見であり、不当な一般化ではないのか

本書ではなぜあの地図を公開したのかということと、「人権救済法」が検討されている中での、法務局の対応がどのようなものだったのか、解説しています。

そして、恒例の滋賀県からのレポートでは、草津市で明るみになった、市の嘱託職員の「同和枠」に「一般」の人が応募して落とされてしまったという事件を追います。

コメント

コメント(3)

  1. # on

    >■なぜ、鳥取ループを堂々と糾弾に来ないのか。差別事件かどうかの基準は、行為ではなくて相手を見て判断しているのではないか
    ■自主解放のための団体が、なぜ自治体、法務局、国連といった「権威」や「権力」に頼るのか。なぜ「理論」ではなく「法律」に頼ろうとするのか

    確かに解同は、「相手をやっつけるだけなら、差別処罰法でも作って、その解決を権力に委ねたらいい。しかし、われわれの願いは、相手を変革することにある。だから、糾弾という教育の場が必要なんだ。」と言っていました。

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  2. 鳥取ループ on

    本来は、まず相手を変革するための理論があって、それでも足りないから法律が必要となるはずなんですよね。

    ところが、あの集会で明らかになったのは、実際は逆で「理論がないから法律でなんとかしてくれ」ということなのですよ。とは言っても、理論がないのに法律なんて作れませんから、理論構成を法務省の官僚に丸投げしてグタグタになっているんでしょう。

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  3. K on

    基本的な問題の一覧に

    ・鳥取ループさんは「同和教育」を受け、その教育内容への疑問から現在のような活動をするに至ったのに、なぜ解放同盟は未だに「同和教育」のドグマを堅持しているのか。鳥取ループさんの存在は「同和教育」の無意味さを示す、生きた証拠ではないのか。

    というのも付け加えるべきかもしれません。

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