自治労鳥取が人権侵害救済法の制定を求める署名活動

自治労鳥取が人権侵害救済法の制定を求める署名活動を行なっております。組合員1名につき、1名以上の署名の要請をする文書が配布されています。以下をご覧ください。

鳥取市署名の取り組みについてH23-3-9.pdf

署名用紙には「部落解放同盟鳥取県連合会」とあり、次のことが書かれています。

第177通常国会での「人権侵害救済法」の制定を求めます

内閣総理大臣 様

インターネット上における差別・人権侵害をはじめ、差別落書きや脅迫などの部落差別事件が、全国で相次いでいます。
鳥取県でもインターネット版「部落地名総鑑」ともいうべき、「鳥取県内の同和地区(被差別部落)」と題するマップが流布されています。現在のプロバイダ責任制限法では限界があり、再三の削除要請にもかかわらず放置されており、差別がばら撒かれ続けているという状態です。また、せん称語を用いての差別落書きや「同和地区」かどうかの問い合わせ事件、電話による「人間じゃないだかいやぁ、エタ非人か」などの差別発言事件、「エタゴお前ら全員車でひき殺したる、誰も文句は言わぁせん」等の脅迫・差別ハガキなど、顔の見えない誰がしたのかわからない、陰湿で悪質な差別事件が多発しています。これらの背景に、根強い差別意識と生活の中にある被差別部落を避けるという差別実態が存在しています。
これらの事件の発生に、2002年3月の「法」失効後の部落問題解決に向けた取り組みの後退が大きく関係しています。内閣同和対策審議会答申に謳われている「社会悪であり許すことのできない差別である」ことを明確にせず、また差別の法的規制も不十分なことから、何が差別なのか、人権とはどういうことなのか、国としての基準が明確でないが故、「差別」「人権侵害」を見抜けず、見過ごしてしまう、放置してしまうという現状や差別はもうないという風潮を生んできています。そして、このような中で、被差別当事者は厳しい差別の中を生きることを余儀なくされています。
そこで、部落差別を野放し状態にせず、一日も早くなくし人権確立社会を築くため、第177国会での「人権侵害救済法」の制定とインターネット上における差別・人権侵害を禁止する新たな措置を講じられることを要請します。

インターネット版「部落地名総鑑」ともいうべき、「鳥取県内の同和地区(被差別部落)」と題するマップというのは、おそらくこれなのですが、部落解放同盟鳥取県連からの「再三の削除要請」は私のところには来ていません。

ただ、私の職場宛に、法的措置やマスコミで取り上げることを匂わす匿名のメールが送られてきまして、添付されていたワードファイルの作成者の名前から清見久雄という方が送っていたことが判明したということがありました。メールの全文は「同和はタブーではない」に掲載しておりますので、ぜひお読みください。

実際は、私には直接せずに、法務局とかグーグルといったところに削除要請していたようです。また、去年の11月に新潟で行われた部落解放研究第44回全国集会の分科会で、部落解放同盟倉吉市協議会が報告していたというような話を聞いております。

それにしても、「差別・人権侵害」とは言いますが、鳥取県内の同和地区施設の場所を示しただけのマップが具体的に誰を差別したり人権侵害をするものなのか分からないのが気になるところです。

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