「企業内同和問題研修啓発推進事業関係通知・通達等」という資料に掲載されていた、今年の同企連の理事会社の一覧です。就職活動の参考等にご利用ください。
株式会社平和堂
関西電力株式会社滋賀支店
株式会社関西アーバン銀行びわこ本部
東レ株式会社滋賀事業場
ルネサス関西セミコンダクタ株式会社
日本生命保険相互会社滋賀支社
オムロン株式会社草津事業所
ヤンマー株式会社小形エンジン事業部
日本電気硝子株式会社
近江鉄道株式会社
株式会社滋賀銀行
ダイハツ工業株式会社滋賀竜王工場
実は同じ資料に「職業安定行政に係る地域改善対策特例事業の一般対策への円滑な移行について 」(平成9年3月31日付け職発第230号、労働省職業安定局長通達、最終改正職発第0401003号）という通達文書が掲載されています。それによると、同和対策終了後、ハローワーク等で「同和関係者」という扱いが廃止されたわけではなくて、実は障害者などと同列の扱いにするということで「一般化」がなされたようです。次々号くらいになるかも知れませんが、徹底調査の上、月刊「同和と在日」で詳しくレポートする予定です。
