子どもを支える人権のまちづくり促進事業の一部は事実上の同和対策

既に滋賀県のサイトで公開されているものですが、滋賀県情報公開審査会答申第46号を掲載します。
滋賀県情報公開審査会答申第46号.pdf
これによれば、草津市、野洲市、甲賀市、木之本町(現長浜市)に関しては、対象地域が同和地区であるということで、施設名地名等は非公開で、他の地域は原則公開です。文字通り一般対策として事業を行った自治体は公開されて、隠れ同和対策をやった自治体は非公開という皮肉な結果になっています。
前回の答申第45号と同じく、「同和地区は非公開」という結論が最初から決まっていて、それに沿って形式的な判断をしただけで、関係者の権利利益が考慮されたとは言えないでしょう。なぜそうなのかは、いずれ解説します。
ひとまずは、審査会の答申を受けて、教育委員会がどう動くかを見守ることとします。

コメント

コメント(1)

  1. なめ猫♪ on

    Twitterにて、人権侵害救済法案について長尾たかし議員の情報拡散要請

    昨晩、スカイプで今後の方針を話し合いながら、Twitterを見ていたのですが、民主党保守派の長尾たかし議員がこうつぶやいているのを発見しまし…

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