人権連の「月刊地域と人権」３月号で、かの有名な寺園敦史さんが鳥取ループが糾弾されない理由を取材されていました。以下は、「行政と運動による「差別」づくり」という記事からの引用です。
滋賀県人権施策推進課のコメント：
「行政として請求の目的を請求者に聞くことはできない。目的が差別と断定できないので対応していない」
愛荘町人権施策推進課のコメント：
「今回の請求は、町の対応をはかろうとするのが目的だと推測されるのであえて問題視していない」
また、東近江市については、実は２月２日の集会の時に西澤市長と鉢合わせたのですが、「あなたとは裁判で係争中だから」という理由で無視されてしまいました。ちなみに、３月１５日発行の「地域と人権」（旧「解放の道」）で、これまた寺園さんの取材に対しては、愛荘町役場に電話で同和地区を問い合わせた人（文中ではＡ氏となっています）については次のようにコメントしています。
「Ａ氏の問い合わせは興味本位のものであり、知った情報をもとに今後差別を助長する行為を行う可能性がきわめて高いと判断したからだ。実際に被害が出ているかどうかは関わりなく、人権侵害の恐れのある行為に行政が対処するのは当然のことだ」
大津地方法務局については、前にもレポートした通り、鳥取ループは人権侵犯事件の「相手方」ではない、つまりは加害者ではないと説明しています。
各機関に一致しているのは、とりあえず「鳥取ループは無視しろ！」ということで、おそらく理由は後付けでないかと思います。ご承知の通り、最近グーグルマイマップで際どい地図を作成して、挑発してみているのですが、私に対しては何も言ってきません。
落解放同盟滋賀県連名簿流出のその後
無視と言えば、部落解放同盟滋賀県連についても奇妙な状態になっています。実は支部員名簿が流出した件について、県連に電話で聞いてみたのですが、「その件については手順を踏んで対処する」と言って早々と切られてしまいました。また、おそらく同じ人物によると思われる爆破予告の件は、警察は捜査をほぼ諦めているようです。多段プロクシのため、ログから発信源が突き止められないため「滋賀県内の各プロバイダから同時間帯のログを提出してもらったらどうか？」と県警に提案してみましたが、「そこまでする法的根拠がない」と返されました。
名簿の流出原因については、２年ほど前（平成１９年から２０年頃）に県連が入っている建物で、無線LANがパスワードなしで開放されていて、県連だけでなく人権センターのデータも全て流出したという、具体的で信ぴょう性の高い情報があります。実際、同時期に人権センターの職員名簿の流出が報道されており、名簿が電子化された時期は、ファイルの作成時刻によれば平成１７年の５月ですから、この時期に流出したとしても矛盾はありません。
実際にその通りであれば、名簿を流出させた人物を罪に問えるかどうか微妙ですし、そうでなくても、自分の名前が流出した支部員から民事で訴えられると、おそらくは非常にまずいことになります。最終的な賠償金額自体は大したものではないのかも知れませんが、仮に法外な金額を要求された場合、「部落差別は命にかかわる問題」と今までさんざん言ってきた部落解放同盟が、法廷で賠償金額を値切るための主張をしなくてはならないかも知れないからです。
