「人権侵犯事件」の被害者は「同和地区住民」

部落地名総鑑のような物を法務局から削除要請された件について、個人情報開示請求した書類が届きました。大部分が黒塗りなのですが、全部スキャンしてアップロードしました。以下からご覧下さい。
大津地方法務局H22-2-19.pdf
特別事件「インターネット上の掲示板を悪用した差別助長行為」-H22-2-25-part1.pdf
特別事件「インターネット上の掲示板を悪用した差別助長行為」-H22-2-25-part2.pdf
特別事件と仰々しい名前がついていますが、これは単に法務省の人権侵犯事件調査処理規程で、同和問題やインターネットにからんだ事柄は、特別事件として扱うとされているからです。
この書類で注目されるのは、事件の被害者が「同和地区住民」とされていることです。この書類を作ったのが、例えば鳥取県や滋賀県や東近江市なら別に不思議でもないのですが、問題は国の機関が作っていることです。国の同和対策は平成１４年で終了しており、法律の期限が切れたことと、人口移動の問題があって実務上難しいことから、同和地区や同和地区住民というものを、既に国は把握していないはずです。しかし、法務省の規程によれば人権侵犯の事実がなければ、私に対する削除要請は出来ませんから、被害者が存在するはずです（被害者がいなくてもいいなら、法務局は人権侵犯事件をでっちあげ放題ですね）。
ということで、３月１日に法務局に電話して、
・国の立場として、同和地区住民は今でも実在しているのか
・実在するなら、誰かが同和地区住民かそうでないかを判断する基準は何か
聞いておきました。調べて連絡するとのことでしたが、今現在まで連絡はありません。
また、法務省の規程では、事件の移送、中止、決定を相手方に通知することとされているので、通知して欲しいと申込んだら、今回の相手方は部落地名総鑑みたいなファイルを作った人で、鳥取ループのことではないと言われてしまいました（なお、被害者も通知を受けられるそうなので「同和地区住民」であれば法務局に請求すれば通知を受けられるかも知れません）。
では、「インターネット上の掲示板を悪用した差別助長行為」をしたのは、いったい誰なのでしょうか？部落地名総鑑のZIPファイルを作るのに掲示板は必要ないし、書類に「本件掲示板の管理者に対し、メールで削除要請を行った」とあるので、掲示板とはどう考えても鳥取ループのことですが、その点を突っ込んでも、答えてもらえませんでした。
黒塗りにされた理由は、ほとんどが事務事業遂行情報関係です。なぜかZIPファイルに含まれていた、いい加減な地名リストや、白山神社所在地も黒塗りにされており、それらの地域の居住者、出身者等の不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを生ずるおそれがあると理由が説明されています。
ちなみに、白山神社は、白山比咩神社を総本山とする神社のことのようですが、その近くに住むと差別的取扱いをされるものなのかどうか、私はよく知りません。今後の法務局の回答次第によっては、直接神社に聞いてみようと思います。