解放同盟鳥取市協の会計担当者の減刑嘆願署名が虚偽の説明で集められる

鳥取市議会会議録によれば、架空の人権コンサートで市の補助金を詐取したとして書類送検された市協の会計担当者に対する減刑嘆願署名について、有線放送で事実に反する説明をして署名を呼びかけていたとのことです。
以下が有線放送の内容です。すぐにお気づきになると思いますが、刑事告発は旅費の不適正処理に関することではありません。

鳥取市の同和地区保護者育成事業の一部に不適正な会計処理があったとして、同盟鳥取市協議会の担当者が刑事告訴されています。これは、鳥取市が同和対策は国の責任として解放同盟鳥取市協議会へ事業委託の補助金を支給し、これを受けまして解放同盟が事業を行うものでございますが、その使い道として、研修会などの旅費執行などに不適正があったというものでございます。その旅費の執行に不正があったという内容は、当時の新聞記事をもとに簡単に説明しますと、鳥取市に合併したにもかかわらず、新鳥取市の旅費規程に基づく旅費清算を行わず、合併前の旧町の旅費規程に基づいて旅費清算を行ったというような内容によるものでございます。行った行為は決して許されるものではありません。しかし、個人の私利私欲として故意に行ったものではなく、合併によって補助制度を受けることが非常に難しくなってきたことや、合併に伴って組織が大きくなり、業務が煩雑になったということが背景にあったものでございます。本件に対して本人は深く反省していますし、社会的制裁も受けています。また、次代を担う子供、高校生、青年の育成を初め、解放運動に献身的に取り組んでこられ、多くの信頼と人望を集めてまいられた方でございます。また、不適切部分の税金は既に返還として鳥取法務局に供託しています。以上を御賢察いただき、皆様の御高配を賜りまして、可能な限り寛大な処置を求めるために鳥取地方検察庁へ嘆願するものでございます。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。その上で、御面倒ですが、嘆願書にそれぞれ自署していただき、判こを押していただきますよう、御協力のほど、よろしくお願いいたします。以上でございます。

事の顛末は9月定例会の議事録をご覧ください。

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