滋賀県愛荘町で行われた差別事件真相報告集会の資料

愛荘町差別事件真相報告集会

先日掲載した同和地区問い合わせは差別(滋賀県愛荘町)という記事の集会で配布されたという資料のコピーを滋賀県にお住まいの方からいただきました。
PDFファイルにしましたので、以下のリンクから全文をご覧ください。
愛荘町役場への東近江市民による電話での同和地区問い合わせ差別事件真相報告集会
今回の件で一番の謎だった「役場に匿名で問い合わせた人の住所氏名がなぜ分かったのか」という点ですが、「愛荘町役場の職員が電話の着信履歴から電話帳で調べた」ということです。その他、同和地区住民であるかどうか、思想信条、家族構成などを東近江市を通じて問い合わせたということのようです。
東近江市は市長の公印の入った文書で差別ではないと結論づけていますが、愛荘町は町長名で、滋賀県は滋賀県とだけ書かれた文書で差別であると結論付けています。部落解放同盟滋賀県連合会は「同和地区差別問い合わせ事件糾弾要綱」という文書で差別事件である、犯罪であるといったことを指摘しています。
滋賀県や部落解放同盟は差別の意図がなくても同和地区かどうかを問い合わせることは差別行為だとしているので、どうも私の公文書公開請求も差別行為ということになるようです。
この件についてはさらなる情報が入り次第、お伝えしたいと思います。

コメント

コメント(4)

  1. :# on

    滋賀県行政として、この事例のように明らかに一県民を不利な立場におくような判断を下す場合には、解放同盟がどうであれ、「差別とは何か」「今回はどれに相当するのか」「誰がどういう被害を受けたのか」など、差別と判断した根拠を丁寧に示していく必要があります。
    しかし、見解を読ませてもらった限りでは、残念ながら県行政が差別と判断した根拠は大変乱雑なものであり、説明責任を果たしているとは到底言えず、怠慢のそしりは免れないでしょう。
    もともと行政自身、長年にわたって「同和」地区を行政の手によって明示し、事業を行ってきたわけですから、どこが「同和」地区かを質問することが、そのまま差別になるのだったら、行政こそが最大の差別者ということになるはずです。

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  2. ラストサムライ on

    Y氏が問い合わせたという「○○(地名)」は、同和地区でもなんでもなかったそうだ。事実とすれば、一体、誰の人権が侵害されたと言うのか?!
    差別とかどうとか言う以前の問題じゃないか!どうなっているのか滋賀は!
    まったくもって、度し難い連中ばかりだ!

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  3. 鳥取ループ on

    別に同和地区でも人権侵害にはならないと思います。公知のことですし…
    http://www.town.aisho.shiga.jp/reiki_int/reiki_honbun/r3040425001.html

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  4. 匿名 on

    そもそも部落解放運動とは、自らが『部落民』であることを正々堂々と引き受けるところからはじまる運動ではなかったのか。
    この程度の問い合わせで、「多くの人が傷つく」だの「差別だ」「糾弾だ」などと大騒ぎするようなやわな運動なら、最初からやらないほうがましというもの。いよいよ滋賀県の解放運動も終末期に入ってきたようです。

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