鳥取市は「同和枠」の存在を把握していない?(2)

ところが、ご存知の通りその後の取材で最近まで民間企業に同和枠が存在しており鳥取市役所自体に同和枠が存在することが明らかになりました。
ということで、「言っていることがちがうじゃないか」と市役所に電話したところ、文書で質問するように言われたため、以下の質問をメールしてみました(■■■■の部分は実在の企業名です)。

私が2月18日に文書でご質問した以下の件について、同月28日に鳥取市産業振興課長より「ご質問のような実態は過去も現在もありません」「鳥取市は把握しておりません」という回答を頂きました。

(1) 鳥取市同和対策雇用促進協議会(以下、同雇促)が直接または間接的に、同和関係住民の採用協力の要請を事業主に対して行うという実態は現在または過去においてあったか。
(2) 民間団体等が同和関係住民の採用協力の要請を事業主に対して行うといったことを鳥取市として把握しているか。

しかし今年の6月、■■■■において運動団体からの推薦で同和関係住民を優先雇用していた実態が最近まであったことを関係者より知りました。また、解放同盟関係者からは「■■■■でも同様の実態があったようだ」と聞いております。特に■■■■については、多くの人の知るところとなっており、鳥取市の職員が参加する同和研修などで運動団体の講師がそのことに触れることもあったということです。また、両方の企業とも鳥取市同和対策雇用促進協議会に参加していることと思います。さらに、鳥取市自体が隣保館職員を運動団体からの推薦で採用している実態があると、鳥取市職員課より回答を得ています。
以上のことから、質問(2) に対する「鳥取市は把握しておりません」という回答は事実と異なるのではないでしょうか。本当に鳥取市が把握していなかったのか、到底信用することはできないし、何よりも鳥取市自体が民間団体の推薦で職員を採用していることについて全く触れられないのは、とても不誠実な回答に感じました。
(2)について、なぜ「鳥取市は把握しておりません」と回答されたのか、その理由を教えていただきたいと思います。

その結果、以下の回答が返ってきました。

平成18年9月20日付けでのお問い合わせについて次のとおり回答します。
鳥取市同和問題等雇用促進協議会に参加している企業だから把握していることにはなりません。
なお、平成18年2月18日付けのご質問(2)における「事業主」とは鳥取市内の企業ということを前提に回答しています。
追伸
「両方の企業とも鳥取市同和対策雇用促進協議会に参加していることと思います」とありますが、両企業とも鳥取市同和問題等雇用促進協議会委員ではないことを申し添えておきます。
平成18年9月27日
鳥取市経済観光部産業振興課長


これを見てどう判断されるかは、読者に委ねます。

コメント

コメント(2)

  1. 同和利権の真相B21スペシャル on

    同和枠で採用された人たちは今月末にはボーナスがもらえるのかな?公務員のボーナス支給日に飲食店ででもしようものなら、張り倒してやりたいな。民間企業で汗みず垂らして働いても、稼ぎきれない、ボーナスが支給されているよ。どんなに下がったと言われても直轄の公務員や外郭団体でも年4.0ヶ月は下らないですから。採用される経緯は八百長で入っているのに。

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  2. 名無し on

    今日は自治体・外郭団体等の給料日。何人ファミレスに・・・

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