現存する差別の実態に気づかない智頭町民

広報ちづ2005年4月号より、あまりに凄いので、全文引用します。太字にした部分は、原文でも太字です。

差別のない社会へ271
~差別解消のためには 学習を積み重ねることが大切です~
智頭町同和問題意識調査
智頭町では、同和問題に関する町民意識調査を5年ごとに実施しています。今回は昨年度に実施された町民意識調査の結果から見えてくる差別の実態について考えてみたいと思います。
部落差別の問題については年齢を問わずほぼ全町民が「知っている」と回答しています。どのように「知る」かについては、町民の84%が小中学校の間に「知り」その「知り方」は35%が学校の授業で、29%が父母や祖父母から、10%強が学校の友達や先輩から聞いた、となっています。学校の授業と違い、家族や友人から聞くということは、『偏見』や『誤った知識』として「知る」という実態を生みやすくなります。また、部落差別について、約62%の人がだいたいわかったと回答し、差別がある原因は、約41%が『因習や風習にとらわれているから』約43%が『差別をする人がいるから』であり、差別をなくすためには約41%が同和教育を徹底し、人権意識を高めることだと回答しています。では、自分や自分の家族が差別を受けたり差別をした経験についてはどうかというと、どの年代も半数近くの人が差別をしたことも受けたこともないと回答しているのです。現存する差別の実態に気づかない、或いは見ようとしない私たちの姿がここに現れています。差別が残っている原因は『差別をする人がいるから』と回答していながら、だいたいわかったからもう学習はしなくて良い(約33%)という考えでは、自分や家族が結婚問題に出会ったとき、賛成しない約34%、何もしない約36%となってしまい、祝福して応援する約30%という実態を変えることはできません。差別に対する怒りを持ち、解消に向けた積極的な行動をするためには、差別のおかしさに気づき、差別の実態から深く学ぶことが大切です。

[2006.9.23] 2006年5月号以降「広報ちづ」から「差別のない社会へ」が姿を消しているようです。


ここまで言ってしまって、町民から苦情が来ないのでしょうか。それから、この記事を書いているのがいったい誰なのか興味が沸いてきますね。

コメント

コメント(1)

  1. あいらぶとっとり on

      町民から苦情が来ないのでしょうか。
      それから、この記事を書いているのがいっ  たい誰なのか興味が沸いてきます。
    そのとおりだと思います。
    「現存する差別の実態」とは何なのか?
    実態を学べば差別はなくなるのか。
    障害者の雇用や女性の賃金「差別」などの「実態」を知れば「解消に向けた行動」が生まれるのでしょうか?
    社会問題の解決は、そのすべてを行政が責任をとって解決すべきなのか、できるのか?
    住民がどの社会問題を重要と考え、どう解決するかは、住民の自由であり、行政や特定団体があれこれ指示できる内容ではないだろうと思う。
    にもかかわらず「同和問題」はこれらの憲法原則が適用されない、とは、おかしいのではないか。
    たとえば、特定団体の幹部の関係者と姻戚にはなりたくない、というのは私人の内心の自由ではないか。実際の場面では、交際から婚姻へ行く場合もある。(知り合いでもいるが)
    知らなければ差別する、などと、納税者住民をよくも侮辱するものだ。
    「偏向した」部落の歴史・実態を知らなくても、人としてのつきあい、平等の価値を理解している人は多い。
    人権教育指導員や推進員の仕事を奪うものではないが、一生懸命やってきて、この程度の成果であるなら、やり方を根本的に見直すしかないと、気づくべきではないか、と思う。

    返信

コメントする