平成16年度鳥取県人権意識調査

追記2006年1月15日意識調査の報告書が公開されました。
平成16年度鳥取県人権意識調査は以下のアドレスから見ることができる。
http://www.pref.tottori.jp/jinken/ishikichosa.html
この意識調査について、非常に奇妙な部分がある。以下の調査項目を見ていただきたい。
問４－①(公的機関への相談希望の有無)
あなたは、自分や家族が差別や人権侵害を受けたとき、公的機関（国や県、市町村の相談機関）に相談したいと思いますか。（○は１つだけ）
その結果の内訳は

• 公的機関へ相談し支援を受け解決したい: 10.9%
• できるだけ自分や家族・友人で解決したいが、公的機関への相談や支援も受けたい: 53.2%
• 公的機関には相談したくない: 13.0%
• わからない: 14.2%
• 無回答: 8.7%

である。
そして、結果について。
「自分や家族が人権侵害を受けたとき公的機関に相談したいか聞いたところ、約６４％の人が支援を求めたいと考えている。」
という見解が述べられている。
奇妙な点は「できるだけ自分や家族・友人で解決したいが、公的機関への相談や支援も受けたい」という回答もこの６４％に加えられていることである。「自分や家族・友人で解決したい」という選択肢がないのである。
鳥取県人なら、鳥取には郊外や郡部で寄り合いの習慣が残っており、仲間内で物事を解決するしくみがあることをご存知だろう。にもかかわらず、「自分や家族・友人で解決したい」という選択肢が外されるのは不自然である。
仮に「できるだけ自分や家族・友人で解決したいが、公的機関への相談や支援も受けたい」という回答者のうち、本当に公的機関への相談を希望している人がごく少数であれば、「公的機関には相談したくない」という回答が「公的機関へ相談し支援を受け解決したい」を上回ることになる。
すなわち、人権救済条例の制定を意識して、わざと誘導的な設問にしたか、結果が歪曲されている可能性が高い。
2006年1月15日「誘導的な設問にした」が正解です。詳しくは追記を参照。
この意識調査には他にも不自然な点(例えば、鳥取県内にアイヌに対する差別が存在すると答える人が11.7%もいるなど)が多くあるが、ここでは詳しい説明は省略する。
詳しい説明はこちら→

人権救済条例の必要性の根拠として度々引き合いにだされる、「公的機関への相談を希望すると回答した人は64.1%にのぼる」という数字ですが、その実態が明らかになりました。
まず、「公的機関への相談を希望すると回答した人」であるというのは誤りです。この設問の部分を見てください。


私が指摘していた通り、「公的機関に頼らず解決する」という選択肢がありません。その代わり、「できるだけ自分や家族・友人で解決したいが、公的機関への相談や支援も受けたい」という玉虫色の選択肢を設けています。それも含めて出てきたのが64.1%という数字です。
公的機関へ相談したいという意思を明確にしたのは10.9%で、公的機関には相談したくないという意思を明確にした人(13.0%)をむしろ下回っています。特に若者(20-29歳)では顕著で、公的機関に相談したいというのは6.9%にすぎず、公的機関に相談したくないと答えた人が実に22.6%です。
いずれにしても、この設問はあまりにも誘導的で、条例が必要だという根拠にはなりません。もう一度調査をやり直すべきでしょう。
もう１つ私が突っ込んだ、アイヌに対する差別の問題ですが、「鳥取県内において『人々の意識』や『社会のしくみ』に差別が存在していると思うのは次のどれですか。(○はいくつでも)」という設問で「アイヌの人々に関すること」に○をした人の割合が興味深いです。若い人ほど多くなっています。
部落差別に関しては、30～39歳の割合が多いのが興味深いです。この年代の方は、丁度小中学生の頃に、狭山闘争のために鳥取県内の同和地区の児童生徒が一斉休校した出来事を経験しているはずです(この話題は、後々採り上げます)。