今から２年ほど前、滋賀県内の高速道路サービスエリアに、こんなポスターがありました。
「どこの人」ではなく、「どんな人」 信じ合い、認め合う心、それが宝物。
一方、こちらのコメント欄をご覧の方はすでにお気づきのとおり、滋賀県草津市では「西一の人」という条件で嘱託職員の募集が行われておりました。しかも、なぜか市の嘱託職員なのに部落解放同盟西一支部の支部役員が選考を行うとされています。
コメントによれば「同僚が転職するというので同和地域の会館の職員に応募したら開放同盟の方から数年前に引っ越してきて会員でないのが理由で断られたと相談をされた」とあるのですが、上記のチラシが’配布された時点では同盟員以外でも採用するつもりだったのですが、後で待ったがかかってしまったようです。結局、複数の応募者のうち同盟員だけが採用されています。
滋賀県では、公正採用ということに力を入れており、民間企業にも同和問題の啓発と、就職差別の防止のために「企業内同和問題研修窓口担当者」というのが設置されております。県の基準では２０人以上の事業所に設置されることになっているのですが、草津市では１０人以上の場合と、より強い基準になっています。企業が不公正な採用方法を行っていることが分かると、行政から指導があったりするわけです。
とは言え、民間の企業がどこの誰をどんな方法で雇用しようと、それは原則自由です。しかし、行政職員の採用で、しかも事前に知らせなかった条件を応募の後に明らかにして落とすというのは、かなりまずいのではないかという気がします。
この件の深層は月刊「同和と在日」でレポートする予定です。
出身を理由に採用を優遇するってまさに「逆差別」ですね。そもそも，出身を理由に雇用が不安定であるという客観的なデータはあるのでしょうか？まぁ出身に関する客観的な事実がないのでそんなデータないでしょうけどね（笑）仮に職に就けない事実があるとしれば，それは「個人」に原因があると思います。それを出身のせいにしているとしか思えませんね～
あと，今時，現住所を見てあからさまに就職試験で不合格にするっていう事例がどれだけあるのでしょうか？？なんか都市伝説なんじゃないかとさえ思えてなりません。
滋賀県の隣保館の運営に関する相談は、部落解放同盟と便宜供与をしていると思われても仕方がない公益財団法人滋賀県人権センター地域支援担当が「地域総合センターの運営ならびに地域総合センター諸事業にかかる相談および助言に関すること」「安定就労に関すること」として相談・助言を行っているようです。
公益財団法人滋賀県人権センターでは先日求人広告が出て一次試験は終了してますがどなたが就職するか見物です。
部落解放同盟の支部員率が高い公益財団法人滋賀県人権センターまでもがさすがに同和枠なわけはないですよね。
d.ex.machina@furime.jp
資料にある部落解放同盟滋賀県連合会西一支部支部長の吉田信幸は部落解放同盟滋賀県連合会財務委員長です。部落解放同盟滋賀県連合会の幹部です。
吉田信幸についてもう少し調べてみる
と
部落解放同盟滋賀県連合会財務委員長
で
部落解放同盟滋賀県連合会西一支部長
で
草津市同和事業促進協議会理事
で
草津市人権擁護推進協議会委員
で
もあるようです。
「草津市人権擁護推進協議会委員名簿」
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/www/contents/1271740150047/activesqr/common/other/4dc8a0f8002.pdf
を見ると部落解放同盟滋賀県連合会の人物がかなり多く委員になっていますが全て所属団体が草津市同和事業促進協議会となっています。
草津市同和事業促進協議会とはどのような団体なのでしょうか？
d.ex.machina@furime.jp
草津市同和事業促進協議会についてネットで色々と調べると協議会の会長は堀義明（草津市議会議員）です。
なの
で
草津市議会議員
で
草津市同和事業促進協議会会長
で
部落解放同盟滋賀県連合会副委員長
が
堀義明ということになります。
また、
草津市同和事業促進協議会副会長は木村辰已（草津市議会議員）
という事がわかりました。
d.ex.machina@furime.jp
同和によって日本人が差別されているのは大問題です。 « 国防・領土・民族問題 « 外国人犯罪追放運動Blog on 2011年8月15日 10:43 PM
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