愛荘町の同和対策固定資産減免の関係書類を情報公開請求した件について、未だに尾を引いています。
書面では磁気的記録以外は全て公開とされたにも関わらず、実際は一部黒塗りにした文書が公開されたため、ちゃんとした通知書を交付するように所管課に要請しました。交付された通知書でも、やはり磁気的記録以外は公開だったので、黒塗りした書類の写しを送りなおすように要請したところ、今度は非公開箇所が追加された通知書に差し替えるように要請され、現在のところ、愛荘町の決定は次の文書のとおりです。
決定通知書-H22-1-29.pdf
前の通知書と差し替え依頼は次のとおりです。
決定通知書-H22-1-13.pdf
差し替え依頼-H22-1-29.pdf
愛荘町内の同和減免の対象集落と、部落解放同盟支部の数が黒塗りにされた理由について、愛荘町は「愛荘町情報公開条例第７条第１項第３号」を理由としています。条例のこの部分を参照すると、「公にすることにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報」と書かれています。情報公開法の逐条解説等を調べてみると、これはまさに人の生命、身体、財産に危険が差し迫るか、公共の安全を危険に晒す場合に該当する条項です。
情報公開請求した文書は税務に関するものなので、犯罪の予防または捜査には関係ありません。とすると、愛荘町内の対象集落数を公にすることにより、人の生命、身体、財産等の保護に支障を及ぼすということになるのですが、それはあまりに長塚、川久保、山川原の人に対して失礼なのではないでしょうか。
もっとも、愛知犬上地域は部落解放同盟滋賀県連の建部五郎委員長の地元が含まれるそうなので、解放同盟の意向に反するような情報を公開すると、町役場の人の生命、身体、財産等の保護に支障を及ぼすということがあるのかも知れません。もちろん、冗談ですが。
ここまで抵抗されると、よほどのものがあると推測するのが人情というものなので、公開された文書にあった「愛知犬上同和対策税務連絡協議会」というファイルに綴じてある文書を全部情報公開請求することにしました。

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東近江市に対して隣保館、教育集会所の公開を求めている裁判で、次回（２月２日１３時２０分）口頭弁論の準備書面と、追加の証拠（地域総合センター付近の写真）を提出しました。全文PDFにて掲載します。
原告-準備書面-甲７-H22-1-29.pdf
原告の主張は、要約すると次の通りです。
・意識調査は当てにならないこと
・地域総合センターの場所が公であることの補強
・公布された条例は、ネットで公開されているかどうかに関わらず公のものであること
また、同日の夜には「東近江市民による電話での愛荘町役場への同和地区問い合わせ差別事件真相報告学習会」というイベントが１９時から八日市文化芸術会館で開かれるそうです。
情報によれば、東近江市からは市長と部長クラスが、愛荘町からは町長が出席します。メインの講師は北口末広さんです。

１月３１日午後１時３０分に鳥取市のとりぎん文化会館小ホールで「インターネットと人権」という講演会があります。講演者は「財団法人反差別・人権研究所みえ」の松村元樹さんです。
実はこの人は、インターネット上に部落地名総鑑全国版が流出していると主張していた人です。
以前の記事で紹介していた圧縮ファイル中のテキストが、おそらくその実物だと思います。
さらに、講演に行く方は、ぜひ以下の文書も読んでみてください。鳥取市の場合、地区会館と集会所はほとんどの同和地区に設置されているので、以下の文書は鳥取市の同和地区をほぼ網羅するリストになっています。
鳥取市地区会館管理規則
鳥取市集会所管理規則

より大きな地図で 鳥取県内の同和地区（被差別部落） を表示

部落解放同盟鳥取県連合会西部地区協議会を調べに鳥取ループにアクセスする人が多いので何事かと思ったら、黒マッチョニュースというブログに部落解放同盟鳥取県連合会西部地区協議会から削除要請が来たそうです。

[投稿情報] 2008年08月29日 14:20:35
お名前 : 部落解放同盟鳥取県連合会西部地区協議会
メール : seibu-kaihou@car.ocn.ne.jp
■どのサイトへのご意見ですか？
黒マッチョNews
■メッセージ
あなたのサイトに転載掲示されております下記URLの
「【社会】部落解放・人権西日本夏期講座が始まる　
男性２人が悪質な差別事件の実態を語る…佐賀 」とい
う題名の記事につきまして、同和問題に対する誤った
認識を拡大助長していますので削除願います。
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/388628.html
それと合わせ、付随コメント欄のコメント
No1
No3
No6
No7
No9
No11
No17
No18
No19
No20
につきましては人権擁護上、著しく問題がありますの
で投稿者のIP情報の開示を要求致します。
IP情報を開示しない又は保持していない場合、同和地
区の住民に対するこのような誹謗中傷記事やコメント
が、あなたの管理する掲示板において掲載されいた事
についての責任の所在はどこにあるとお考えでしょう
か。
今後このような事が二度と起こらないよう対策を施し
ていくつもりはおありでしょうか。
あるとすれば具体的にどんな事でしょうか？
以上の事について早急なお答えをお待ちしておりま
す。
部落解放同盟鳥取県連合会西部地区協議会
荒　木　大　介

削除対象となった記事は２ちゃんねるからの転載で、解放同盟の集会の記事で２ちゃんねるのスレッドが立てされたら、同和問題に関係する不正事件と絡めた罵詈雑言の嵐になった、という近頃の定番です。

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鳥取市人権情報センターには人権問題関係新聞記事リストというものがあります。主要な新聞の人権問題に関する記事が収集されており、オリエンタルラジオの隣保館職員の記事も掲載されていました。
ところが、鳥取市内にある明日の日本を考える会の会員の方から部落解放同盟鳥取市協議会の補助金問題の記事が全く掲載されていないという指摘が私の元に寄せられました。
早速、人権情報センターに問い合わせたところ、「人権問題に関する啓発のためになる記事を載せている」との答えでした。
このことについて、４月３０日、明日の日本を考える会から人権情報センターに質問状が送られています。以下が、質問内容の全文です。

時下ますますご清栄のことと存じ申し上げます。
さて、三月中旬から四月上旬にかけていくつかの新聞紙面ならびに某政党の市議会報告書等を通じ、鳥取市教育委員会が平成17年度の部落解放同盟鳥取市協議会の補助金に関し使途不明金等があったとして、告発を行ったとの報道がなされました。
内容は、実に驚くべきもので約二百万円もの使途不明が生じているとし、さらに同協議会の主要ポストに位置する者が、鳥取商工会議所の職員を兼務しているなど、いわゆる「ヤミ専従」という極めて不可解な協議会運営の実態が浮き彫りとなりました。
ことの真相は、司法にてゆくゆく明らかにされるものと存じますか、鳥取市に限らず全国的に、これまで同和問題にかかわる不可解かつ不明朗な問題点が、各種多々報道されつつあり、これまでの同和教育の在り方そのものが、大きく揺らぎつつあるものとする見方も生じております。
したがって、今回のこの事件は、人権を推進する町としては、極めて重要な問題をはらんでいるものであり、とりわけ鳥取市で人権を先進的に扱うべき中核となる鳥取市人権情報センター(以下情報センター)は、事実からけっして目をそむけてはならぬものと考える次第です。
かかる視点から、情報センターの対応について、この告発された件とその他を含む人権問題について、下記のとおりご質問をいたしますので、五月十五日までに、ご回答を頂きますよう、お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．情報センターの理事会名簿(平成十九年五月現在)には、今回告発を受けた部落解放同盟鳥取市協議会議長が就任しているが、このことについて、今回の告発に照らしどのように理解しているのか、ご所見をお伺いします。
２．最高責任者である理事長として、部落解放同盟鳥取市協議会議長を兼務する理事に対し、もし告発が事実とした場合、いかなる対応をなされるのか、そのご所見をお伺いします。
３．四月十五日、情報センターが編集する「人権問題関係新聞記事リスト」(情報ファイル　Vol．322(以下、記事リスト))が公開された。不思議なことに、普遍的問題、在日韓国・朝鮮人問題、定住外国人・外国人問題、障害者問題、ジェンダー問題など合計百三十一分類もの人権問題が、驚くほど盛り沢山にファイルされている
にもかかわらず、何故人権の重大不祥事事件ともいうべき本件告発記事がすっぽりと抜け落ちているのか、調査の上ご説明してください。
４．記事リストを見て気がついたのだが、これまた不思議なことに、数多くの各種人権記事が載せられてあるにもかかわらず、現在もっとも国際的大問題となっている中国のチベット人への人権侵害（ちなみに一部の新聞記事には「人権侵害」でなく「人権弾圧」とも記されている）について、分類百二十八番目の記事を除き、極
めて軽く扱われているように見受けられる。これはいったい何故なのか、ご所見を賜りたいと存じます。
５．その記事リストは、情報センターのいかなる立場の者が選定しているのか、さらに、その新聞記事を取捨選択する選定（判断）基準並びに事務処理の手続きの流れについても、併せてご開示ください。
６．記事リストには、広く人権侵害として国際的に認められている北朝鮮日本人ら致問題についてまったく、載せられていない。これはいったい何故なのか、説明してください。
７．最後に、記事リストには、地方紙の日本海、全国紙の毎日、朝日、日経、読売新聞の計五社が掲載されている。同じ全国紙である産経が、除外されているが、何故なのかその理由を説明してください。

鳥取県男女共同参画推進員への申し出が凄いことになっているので紹介します。
鳥取県では鳥取県男女共同参画推進条例により、男女共同参画に関する苦情を男女共同参画推進員に申し出ることができます。
申し出の状況はこちらのページで公開されています。半分くらいは政策や施設に関する申し出なのですが、後の半分はポスターやパンフレットの図柄や新聞投書に対する苦情です。
以下、その申し出の例をいくつか抜き出します。
チラシのタイトルについての苦情（１３年度第２号申出）

「鳥取県・○○○○」のチラシのタイトルに「お母さんひとりで悩まないで」とあり、子育ては女性の役割という固定的性別役割分担意識にサブリミナル効果を与えてしまうことを危惧する。
（参考）
サブリミナル効果とは、意識下に刺激を与えることで表れる効果。例えば、テレビなどに知覚できない程度の早さの広告を繰り返し挿入することで、視聴者の購買意欲を増すことなどがある

ポスターの図柄についての苦情（１５年度第４号申出）

「第２８回部落解放鳥取県研究集会」のポスターに描かれている男性が女性より、縦横ともにとても大きく描かれており、男女の体格のイメージを固定化する表現である。
　「鳥取県行政広報物ガイドライン」の「２　必要以上に性別により区分する表現」の中に「男性を女性よりも背が高い、あるいは体格の立派な存在として描く表現」は避けるようにとある。
多様な個人の差異を無視し男女の体格を固定的にとらえ、差異を強調して描くことは人権を扱う研究集会のポスターとして問題である。　

新聞投書への対応に関する苦情（平成１７年度第２号申出）

1. 日本海新聞社の「ジェンダーフリー」という投稿には、「ジェンダーフリーは間違った言葉である」とか「女性には、繊細さ優しさなど男性にない特質があり、男性にも女性にはない特質がある。」「本当に男らしい男と本当に女らしい女が結婚して明るい家庭を築くのが、家族にとって一番の幸せだと思う。」など、個性を考慮しない固定的性別役割分担意識が表れている。県は男女共同参画を進めており、このような投書には反論すべきである。
2. 「ジェンダーフリー」という言葉は一般には理解されているとはいえず、読者の正しい理解のため、新聞社は言葉の解説を掲載をするべきである。県の男女共同参画条例で事業者にも男女共同参画を推進する責務があるとされている。県で指導できないか。
3. 県としても、こういう投書のような意識の人を啓発するため、ジェンダーフリーに対する県の考え方を示すなど、何らかの行動を起こすべきである。
4. 新聞投稿でなくても、県政だよりとかに鳥取県の男女共同参画を進める考えなどを特集されたらよい。それも、１回限りのものでなくコーナーを作って常時がよい。
5. 気づきの場が少ない。地域ごとに公民館や地域の学習会など、地域をあげて気づきの場を作っていく必要がある。そこで、県の考えを示すべき。
行政、事業所、市民みんなが研修する場を作っていく必要がある。

オカルトの類のサブリミナルを相手にする必要はないし、日本海新聞の投書は県とは関係ないと思うのですが、いずれも普及広報活動を実施するといった旨の審査結果が出ています。

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既にご察しの通り、当ブログ管理者は鳥取市の出身であるため、どうしても鳥取市の情報に偏ってしまっていたのですが、県内第二の都市である米子市の情報も採り上げたいと思います。
鳥取市ほど多くはないのですが、米子市にも同和地区とされる地区があります。米子市の資料に寄れば平成17年度の鳥取県同和地区実態等把握調査の時点でその数は6地区、278世帯、904人です。米子市の人口は約15万人なので人口比率ではわずか0.6%です。米子市在住者に同和地区について尋ねてもほとんど知られていないのは、その人口比率の少なさによると思われます。米子市民100人にいてもそのうち同和関係者とされる人は1人いるかいないかなのですから。
そんな米子市ですが、平成19年度第1回米子市同和対策審議会議事録(平成19年4月17日)を読んでいたら興味深い記述を見つけました。以下は抜粋です。

（Ｂ委員）
新聞によると、鳥取市が同和対策事業について廃止する方向ということで、市の同和対
策審議会のほうに相談されているということだ。米子市ではそのような方向では考えていないということだと思うが、その辺の気持ちを聞かせていただきたい。
（人権政策課長）
鳥取市は、現在まだ同和対策審議会に諮っている途中であり、全部が確定したものではないと聞いている。ただ、方向として色々な事業の見直しをされているということは伺っている。
米子市としては、実態調査の結果、なお差別が存在しているという状況から、引き続き必要な事業は進めていかなければならないと考えている。ただ、非常に財政状況が厳しいということがあるので、その中で全ての事業にわたって適切な見直しを行っていかなければならない状況である。
そういうことで、差別の実態があるということで当然すすめていかなければならない部分はあるが、その中で、市全体の財政状況を考慮し、見直しすべきものがあるとすれば、それは考えていかなければならないと思っている。

(中略)

（議長）
地区を離れていった人はもっとひどいことになっている。地区で学んでいるから子どもは耐えることが出来る。
鳥取市では、同和教育をやめようとか隣保館事業を全部やめようとか、補助金カットしようとか非常に厳しい意見が今出ている。それがすんなりなるようであれば大変なことである。鳥取市にいる同和地区の人たちがどんな怒りをもって、どのようになっていくのかということもなるので、マスコミがいかにも同和事業の廃止を、決まったような書き方をするというのは失礼なことと思う。

なお、この議事録の全文はこちらで公開されています。
このように、鳥取市の同和対策縮小方針は米子市にもそれなりの影響を与えており、関係者が必死に抵抗している様子が分かります。なお、鳥取市内関係者からは、同和対策の縮小方針については鳥取市内だけでなく、外から（主に鳥取県）の抵抗がかなりあるといった声が聞かれます。
さて、問題の米子市のですが、鳥取市のように同和対策縮小の方針を明確に打ち出しているというわけではなさそうです。実は鳥取市以上の施策が現在も継続されています。

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『2005年度鳥取県同和地区生活実態把握等調査』についてという國歳眞臣氏による分析結果が出ています。全文はリンク先を参照してください。

生活環境については、若干の格差はあるものの、ほぼ県平均との差はなくなっているが、「便所の水洗化率」や「公共下水道の普及率」等において、なお格差が大きい。また、「地域福祉」の面からは、とくに「家屋のバリアフリー化率」において相当な格差があるといえる。
教育については、同和地区の「高等教育」への進学率は県平均よりかなり低く、同じく同和地区の高校生の「中退率」の高さも問題といえる。
就労については、「15～19歳」の就職率が県平均より高く、部落産業ともいえる「建設業」就業率が高い。雇用形態としては、「臨時雇・日雇」の比率が高く、安定した生活が保障されていない状況があること、等に教育状況が反映されていることが考えられる。
世帯の経済状況については、「生活保護世帯」が全国の３.３倍もあり、その受給期間も長期化している。さらに、有業者の収入においても、格差が歴然としている。
婚姻状況については、「同和地区外」との婚姻率は高くなっているが、具体的に個々の婚姻が憲法に保障されている「両性の合意」に基づいて、周囲から祝福されて成立しているかどうかの調査・分析が必要である。
以上から、成果をあげてきているものの結果として差別は解消したといえず、差別実態が二極化ないし三極に分化し、年齢層別に、性別に、学歴別に、地域別に、「低位な状況の量的特有性」が残存しているといえる。

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JR鳥取駅に、こんな物がお目見えしました。
鳥取市同和問題企業連絡会の人権標語のようですね。「だからどうした」としか言いようの無い標語ですが、この垂れ幕にいくらかかっているのでしょうか？
同企連の人権標語と言えば、全社員が応募させられる、というとこともあるようです。そんなことよりもっと生産的なことに頭を使ったほうが、ずっと社員が幸せになれるのではないかと思います。

更新停止中のはずでしたが、また妙なネタが出てきたのでご紹介します。郡家コンクリート工業株式会社の社長が自社のホームページの日記で海外での買春を公言していたのが見つかってしまったようです。
以下がその日記ですので、リンク先をご覧ください。
※サイトが消去されはじめたようなので、「バックアップ」をクリックして「ウェブ魚拓」のキャッシュご覧ください。
http://www.kooge.jp/diary/diary_1_4.asp (バックアップ)
http://www.kooge.jp/diary/diary_4_4.asp (バックアップ)
http://www.kooge.jp/diary/diary_8_5.asp (バックアップ)
鳥取の建設業者と言えば、このニュースとのギャップが何とも言えないですね。
日記にはこんなことも書かれていました。
http://www.kooge.jp/diary/diary_7_01.asp (バックアップ)

中尾さんは昨年、「山根さん、アンタの旅日記を家内が見てエライことになっとるから、ワシの名前はもう出さんようにしてくれ」と訴えてきたが、たとえ中尾夫妻が熟年離婚の危機に瀕しようとも、全国1万人の旅日記ファンのため今後も事実に基づいて公明正大に記す方針にゆるぎはない。（この旅日記をネタに私の揚げ足を取ろうとする不逞な輩がいると聞いたが、遠からぬうち天誅が下ることは間違いないだろう）

何とも豪快な社長ですが、付き合わされる人も、社員もたまらないと思います。