東近江市、愛荘町、滋賀県、解放同盟、滋賀県人権センターの協議資料

別の方が情報公開請求して、公開された資料を掲載します。これは、今年の５月から６月にかけて東近江市、愛荘町、滋賀県、解放同盟、滋賀県人権センターが同和地区問い合わせの件で協議した資料と、愛荘町に電話で同和地区の場所を問い合わせたＹ氏への聞き取り調査記録です。
同和地区差別問い合わせ事件第６回対策会議
Ｙ氏聞き取り調査記録簿
文中の用語について、少し解説します。
人権のまちづくり協議会（人権協）というのは、一昔前の同和教育推進協議会（同推協）のことで、同和教育をやっている組織です。これは、同和地区に限らず、市内各地域に設置されています。
隣運協は、正式には隣保館運営推進協議会と言い、今では人権と福祉推進協議会（人福協）という名前に変わっています。これは一昔前の同和対策促進協議会（同促）で、同和地区に設置された同和対策の窓口団体のようなものです。
文中に「脱退」というような言葉が出ていますが、これは部落解放同盟東近江市協議会が、一度隣運協を脱退し、人福協になってから復帰したこと指していると思います。背景にあるのは、地区内でも同和対策を終わらせたい人たちと、続けたい人たちの対立です。
象徴的な事例を、黒塗りされた八日市市隣保館条例から読み取ることができます。実はこの条例で最初に設置されたのは、御園地区の隣保館である御園会館でした。条例によれば、昭和４７年に１つ隣保館が廃止されていますが、実はこれも御園会館です。この時期に御園地区は、地元住民の希望で同和対策事業対象への指定から外れています。しかし、それからずっと後になって、同じ御園地区に高屋集会所が設置されています。これは、やはり同和対策事業を受けたいという人たちがいて、おそらく妥協策として設置されたものです。合併協議会の記録等を見ると、高屋集会所は地域総合センター（つまり同和地区関係施設）として分類されています。
Ｙ氏への聞き取り調査に関して、解放同盟の議長が、市会議員の差別事件のことに触れていますが、おそらく寺村義和市議のことだと思います。この時みたいに解放同盟が横槍入れたという風潮になるのは困るので、再度の聞き取り調査については、あくまで行政の責任でやって欲しいと、解放同盟が念を押しているのが読み取れます。