町内の同和地区の場所を公文書としては把握していないとしている愛荘町ですが、同和対策固定資産税減免という制度があり、去年は一部の町民だけ固定資産税が半額になっていたようです。同和地区の場所を把握しないで、どのように減免対象者を決めていたのか興味がでてきたので、公文書公開請求しました。
対象文書は以下の通りです。
平成１９年度、２０年度の同和対策固定資産税減免措置に関する次の文書
・減免対象資格の要件、事務手続きについて記載された書類（要綱、要領、マニュアル等）
・減免対象地域
・減免が行われた件数、総額等の統計資料
今度は所管が税務課なので、違った結果になるかも知れません。
