補助金問題で解放同盟鳥取市協執行部が総辞職

産経新聞より。

部落解放同盟鳥取市協議会は29日、元会計責任者(40)が架空の人権コンサートをでっちあげて平成17年度の市教委の補助金50万円を不正受給していたことを認め、「個人のやったことだが組織にも問題があった」として、議長ら協議会執行部17人が総辞職したと発表した。50万円については全額返還する姿勢を示しているが、市教委は「事実解明が不十分」としてまだ受け取っていない。

現在、鳥取市は着実に同和対策終了の方向に進んでいます。地区進出学習会から市教委の教員が引き上げていますし、固定資産税の同和対策減免も廃止され、隣保館や集会所等の同和対策で作られた施設も、一般に開放されるか、地元の自治会に譲渡される見込みです。
こういった事件があったから、というより同和対策終了の方針になった過程で事件が明るみになったというのが正しいようです。

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