『2005年度鳥取県同和地区生活実態把握等調査』について

『2005年度鳥取県同和地区生活実態把握等調査』についてという國歳眞臣氏による分析結果が出ています。全文はリンク先を参照してください。

生活環境については、若干の格差はあるものの、ほぼ県平均との差はなくなっているが、「便所の水洗化率」や「公共下水道の普及率」等において、なお格差が大きい。また、「地域福祉」の面からは、とくに「家屋のバリアフリー化率」において相当な格差があるといえる。
教育については、同和地区の「高等教育」への進学率は県平均よりかなり低く、同じく同和地区の高校生の「中退率」の高さも問題といえる。
就労については、「15~19歳」の就職率が県平均より高く、部落産業ともいえる「建設業」就業率が高い。雇用形態としては、「臨時雇・日雇」の比率が高く、安定した生活が保障されていない状況があること、等に教育状況が反映されていることが考えられる。
世帯の経済状況については、「生活保護世帯」が全国の3.3倍もあり、その受給期間も長期化している。さらに、有業者の収入においても、格差が歴然としている。
婚姻状況については、「同和地区外」との婚姻率は高くなっているが、具体的に個々の婚姻が憲法に保障されている「両性の合意」に基づいて、周囲から祝福されて成立しているかどうかの調査・分析が必要である。
以上から、成果をあげてきているものの結果として差別は解消したといえず、差別実態が二極化ないし三極に分化し、年齢層別に、性別に、学歴別に、地域別に、「低位な状況の量的特有性」が残存しているといえる。


前々から指摘していますが、私は「國歳眞臣氏」と、彼の主張を真に受ける人物はおかしいと思っています。
同和地区の「便所の水洗化率」や「公共下水道の普及率」が低い理由ははっきりしていて、鳥取県内の同和地区は市街地よりも郊外や郡部に多いからです。費用対効果の面から、下水道が人口密集地から優先して整備されるのは当たり前のことです。これは部落差別とは関係ありません。
同和地区で建設業への就業率が高い状態が続いているのは、県や市町村の公共工事が同和地区企業に優先して発注されているからです。同和地区を対象とした同和対策事業は、最近まで事実上同和地区企業しか受注できない状態でした。これは同和地区の産業構造の再編を怠ってきた政策の問題で、住民の間の部落差別が原因ではありません。これは行政だけではなくて、部落解放同盟鳥取県連と関わりの深い部落解放鳥取県企業連合会にも責任があります。
進学率が低い状態が続いているのは、同和地区住民の進学の動機をなくす理由があまりに多くあったためです。上記のように、地元の建設業者が過剰に保護されていることもそうです。また、公務員や大手企業に存在した「同和枠」の問題もあります。これでは大学に進学する必要性がありません。以前から同和地区住民に対しては進学のための個人給付、奨学金制度が整備されており、経済的なバックアップは十分であること、また大学側が同和地区出身者であることを理由に選考を行うということはあり得ない(四国の某大学は除きますが…)ことから、部落差別が原因であるとは考えられません。
学力保障のために行われた「地区進出学習会」も実学は低学年の頃に行われる程度で、高学年になるほど、ほとんど部落差別について学ぶ解放教育が行われており、学力向上につながっていないというのが実態でした。
婚姻について、明らかに垣根はなくなっているわけで、それは素直に喜ぶべきことです。住民に身元調査をするなと言いながら、「周囲から祝福されて成立しているかどうかの調査・分析が必要である。」というのは矛盾しています。そのような調査をすること自体が身元調査であるからです。実際、「同和地区生活実態把握等調査」でも、調査対象者の配偶者が県内外を問わず同和地区出身なのかどうか調査されています。これでは、せっかく住民が身元調査をやめても、誰が同和地区出身者なのか行政によって暴かれてしまいます。

コメント

コメント(3)

  1. 匿名 on

    金欠だったんじゃないの?宝くじでもあたった?!お金なかったら軽く100万円くらい貸してあげるよ。

  2. 鳥取ループ on

    いえいえ、全然全く関係ない個人的なことで昨年末仕事に手が付かなかったもので。今は心身ともに健康ですので、大丈夫です。
    お心遣いありがとうございます。

  3. 家屋のうんちく on

    便所

    便所は多くの国で個室となっているが、中には仕切りのない国もある。また、用を足したあとの始末にはトイレットペーパーを用いず水洗する習慣を持つ国(写真のインドやトルコのように、個室内に蛇口がある)もある。水を用いる地域は気温の高い場所であることが多い。世界的