八頭町広報で条例の早期施行を推進 小中学校で学習会？

「広報やず」平成18年9月号より

差別撤廃を考える基本的視点
差別撤廃は、人権確立の基である。差別は社会の平穏と世界の平和を脅かすものである。そして、差別は差別される人ばかりでなく、差別している人も傷つけるということを、友永さん自身がかかわった、大阪の「住吉結婚差別事件」を例に話されました。この事件で差別を受けた女性は自殺に追い込まれました。30年ほど経って、差別をした男性のその後を調べてみると、結婚もできずに心に傷をもったまま生活しているとのことでした。まさに、差別は双方ともに被害を受けるという現実です。
差別撤廃の基本方策
「差別は被害者の心に深い傷を負わせることになり、人を死にも追いやる犯罪であるので、法律で禁止する必要がある。
今、わが国では、差別を禁止する法律もなければ、被害を救済する手立てもないのが現実である。『人権擁護法案』が国会に提出されたが、人権委員会のあり方などについて意見の対立があった。そして、衆議院の解散により廃案となってしまった。
昨年10月、鳥取県では、議員提案による『鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例』が可決され、6月1日施行となっていた。しかし、これもいまだ施行にいたっていない。一日も早く、差別の禁止や被害の救済ができる法律や条例の制定が求められている。」と話されました。
条例をもっと身近に
「町民全体に『八頭町部落差別撤廃及び人権擁護に関する条例』があまり知られていないのではないかと思われる。そこで、小学校6年生と中学校3年生のそれぞれ卒業前に条例について学習する機会をもってはどうだろう。条例の文言はあまり難しいものではなく、先生が説明されれば理解できると思われる。小学校と中学校で2回学習をすることで家庭にも広がり、もっと浸透するであろう。そのことで、町民がもっと身近なものとして受け止められるだろう。」と提案されました。

30年前の大阪の話は今の鳥取には無関係であるし、人権条例で結婚差別を禁止することはできません。…というよりも、私は本当に世間一般で言われている同和問題に絡む結婚差別が鳥取に現存すると言えるのか、再び疑い始めています。実際、本人が「自分が部落出身だからに違いない」と思っているだけで、客観的な証拠がなかったり、本当は別の理由で破談になっても同和問題が理由ということにするかもしれない、といった話を聞いているからです。あるいは「自分も差別されるから」という理由で結婚を断ったとして、それが結婚差別と言えるのかは？です。実際に「結婚差別がある」と同和教育や同和研修でさんざん煽ってきたのですから、これで県民が疑心暗鬼になっているなら「同和問題」ではなく「同和教育問題」ではないかと私は見ています。
条例が出来てから、小中学校の同和教育でちょくちょく人権条例が話題にはなっているようです。個人的には、係争中の問題を教育現場に持ち込むのは、あまり関心できることではないとですね。