「社員の結婚問題(被差別部落の方との)には最大限配慮する」企業

以下は「同和問題・人権問題研修資料-事業所における同和問題・人権問題の取り組み方-」(平成12年5月/鳥取県)に掲載されていた、鳥取県内の企業での啓発活動の例です。
この企業に関する情報を求めています。心当たりのある方はご連絡下さい。

D社における同和教育の取組み
(1) 同和教育推進における基本方針
私たちは事業活動を通じて、①『人権意識を高め、人間尊重を実践する』と共に国民的課題といわれる、②『同和問題の解決』を実現するよう努める。
(2)取組みの経過
わが社は創業者(初代社長)が身体障害者・学歴等の問題を克服しながら社業を発展させてきた経緯がある。そのため、従業員は学歴・出身地等に関係無く採用し家族的な仲間として共に苦しみ、喜び合ってきた。しかし、会社の発展と共にハード・ソフト両面共に近代化に努めてきたが、部落差別解消についえの取組みは別段していなかった。けれども、同和問題の解決は国民的課題といわれ企業として取り組むべく会社の最大課題という認識で労使一致し、1990(平成2)年より本格的に取り組んだ。まず、専任指導員を置きこれを中心に同和教育推進委員会を設置して、関連会社を含め全社員一体で取り組むこととした。
(3)推進委員会
D社における同和教育の取組み

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(4)研修
年度始めに、本部・事務局。各支部労組代表と共に昨年度の反省をもとに当該年度の推進計画をまとめる。内容は、基本方針・研修の内容・社内・社外研修の計画・情報活動その他等。
①全社員研修
a. 全職勤務時間内に同和問題を主とし同一内容で指導員を中心に行う。
b. 人権問題、人権尊重を主とし各推進員を中心に職場討議を行う。
②新入社員研修
新入社員研修(3月下旬)の一環として行う。また、各支部単位での地域の新入社員研修に参加する。
③全推進員研修(含む 本部委員)
外部団体主催の研修会に必ず1回は参加し、研修を深める。特に県外の
○部落解放西日本講座、部落解放全国研究集会、人権啓発研究集会には各支部から1名は参加し、そのうち本部委員が1名は参加する。
○部落解放鳥取県研究集会には、当該支部は10名、その他の支部で12名計22名の参加とする。
○鳥取・倉吉・米子市の研究集会には各支部で計画的に推進員の数は参加する。(できるだけ一般社員が参加できるよう配慮する)
参加者は、必ず報告書を事務局に提出する。「(同教だより)思い合い(愛)」に掲載する。
(5)推進員の責任
推進員は、上記の研修会だけでなく積極的に地域の研修会等に参加し、その内容等を職場で生かすよう努力する。具体的には、社員の結婚問題(被差別部落の方との)には最大の努力をする。お客さんと心の通い合う人間関係に努める。職場での人権問題・同和問題に対する討議の時間の確保に努める。
(6)地域社会・家庭への還元・協力
①自分の住む地域の懇談会・研修会には積極的に参加し、報告する。
②社員の子どもさんが通学する小・中学校の同和教育公開学習には、積極的に協力する。
社員が公開学習の通知を事前に提示した場合、勤務の一態様とみなそ、その学習を参観・研究会に参加をするめ、家庭で授業を中心に話し合うこととし、その結果を報告する。
(7)社員に対する啓発情報活動
①社内報「(同教だより)思い合い(愛)」を毎月発行する。内容は、研修会の内容・感想、外部団体の研修会の報告、新聞・啓発紙の紹介、公開学習報告、地域懇談会報告等。
②各支部に解放新聞・ヒューマンライツを配布し、回覧する。

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